平成２７年 １２月 定例会（第４回） 平成２７年
館林市議会第４回
定例会会議録 （第 ３ 日） 平成２７年１２月８日（火曜日） 議事日程第３号 平成２７年１２月８日（火曜日）午前１０時開議第 １
一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（２０名） １番 権 田 昌 弘 君 ２番 櫻 井 正 廣 君 ３番 橋 本 徹 君 ４番 斉 藤 貢 一 君 ５番 青 木 一 夫 君 ６番 渡 辺 充 徳 君 ７番 多 田 善 洋 君 ８番 泉 澤 信 哉 君 ９番 篠 木 正 明 君 １０番 吉 野 高 史 君 １１番 岡 村 一 男 君 １２番 遠 藤 重 吉 君 １３番 青 木 幸 雄 君 １４番 野 村 晴 三 君 １５番 河 野 哲 雄 君 １６番 向 井 誠 君 １７番 高 橋 次 郎 君 １８番 井 野 口 勝 則 君 １９番 小 林 信 君 ２０番 町 井 猛 君欠席議員（なし）
議会事務局職員出席者 事 務 局長 小 野 陽 一 次 長 兼 加 藤 雅 央 庶 務 係長 議 事 調査 小 野 秀 夫 主 任 島 野 善 彰 係 長 説明のため出席した者 市 長 安 樂 岡 一 雄 君 副 市 長 金 井 田 好 勇 君 政 策 企画 戸 部 敬 宏 君 総 務 部長 小 山 定 男 君 部 長 市 民 部長 吉 田 悦 子 君 保 健 福祉 羽 角 道 隆 君 部 長 経 済 部長 野 村 秀 行 君 都 市 建設 山 本 紀 夫 君 部 長 環 境 水道 打 木 雅 人 君
会計管理者 谷 田 貝 勝 君 部 長 秘 書 課長 青 木 伸 行 君 企 画 課長 中 里 克 己 君 行 政 課長 栗 原 誠 君 市 民 協働 栗 原 幸 枝 君 課 長 社 会 福祉 細 堀 一 夫 君 産 業 政策 林 成 明 君 課 長 課 長 都 市 計画 村 上 実 君 地 球 環境 大 塚 憲 一 君 課 長 課 長 教 育 長 橋 本 文 夫 君 教 育 次長 坂 本 敏 広 君 教 育 総務 金 子 和 夫 君 課 長
△第１ 開議 （平成２７年１２月８日午前１０時００分開議）
○議長（向井誠君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△第２
一般質問
○議長（向井誠君） 日程第１、
一般質問を行います。 通告順に質問を許します。 ◇ 橋 本 徹 君
○議長（向井誠君） まず、３番、橋本徹君。 （３番 橋本 徹君登壇）
◆３番（橋本徹君） おはようございます。通告に従いまして
一般質問を行います。 内容については、我が
緑水クラブが11月２日に市長に提出いたしました平成28年度館林市政に対する
予算要望書、全38項目の中にもあります
城沼野球場整備、
公共工事、４メートル以下の市道の舗装基準についてを一問一答方式で行いたいと思います。 それでは、質問席のほうへ移らせていただきます。 まずはじめに、本市の
スポーツ振興についてを、これは
教育次長にお願いいたします。
○議長（向井誠君）
教育次長は答弁席へどうぞ。 （
教育次長 坂本敏広君登壇）
◆３番（橋本徹君） それでは、早速お尋ねさせていただきます。 昨年の12月議会でも
一般質問をしておりますが、
城沼野球場の
改修整備についてお尋ねをいたします。
城沼野球場における
改修整備でございますが、昨年の答弁では大変難しいとのことでしたが、改めまして現在の
城沼野球場における整備状況について、１回目にお伺いしたいと思います。
○議長（向井誠君）
教育次長、
坂本敏広君。
◎
教育次長（
坂本敏広君） おはようございます。橋本議員のご質問にお答えいたします。
城沼野球場の
改修整備につきましては、現在も難しい状況です。できること、できないことがありますが、現状でできることはきちんとやっていこうという考え方を持っております。管理運営では、大会の運営に伴う良好な
グラウンドを維持するために、
市野球連盟より整備協力の申し出をお受けいたしましたので、本年10月より、
市野球連盟所属の５名を
維持管理員として委嘱いたしました。このことにより、現在は大会終了後、
維持管理員の方が
乗用型トラクターや
コートローラーの機材を使って
グラウンド整備を行ってくださっております。
市野球連盟の全面的なご協力をいただいているところであり、大変感謝いたしております。 以上です。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。
城沼野球場でありますが、老朽化による放送設備のふぐあいや
スコアボードの塗装の劣化、また
グラウンド内外野のでこぼこ、またフェンスが
コンクリート壁であることから、このような状況では大会を催すに当たり、試合中の選手のけが、またプレーの勝敗に大きく影響が及ぶのではないかと思われます。このことを踏まえ、今後の
改修整備に向けての考え方をお伺いいたします。
○議長（向井誠君）
教育次長、
坂本敏広君。
◎
教育次長（
坂本敏広君）
城沼野球場の現状といたしまして、安全性を重視した
防球ネットの拡張やフェンスに接触した際の衝撃をやわらげる
クッションラバーの設置などの改修、また円滑な試合進行に必要となる放送設備の改修や
スコアボードの塗装整備が考えられます。しかしながら、すぐに全てを実施することはできません。 このような状況下ではありますが、来年、群馬県
実業団軟式野球大会や群馬県
壮年軟式野球大会などが本市で開催されますことから、この冬のオフシーズンに着手できるところとして、外野芝の一部張り替え整備やフェンスの塗装整備などを、
市野球連盟のご協力を得ながら協働して整備をしていく準備を進めているところでございます。ご理解をよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） 答弁ありがとうございました。 今の答弁ですと、
野球連盟と共同作業で芝や内外野のフェンスの塗装を進めていくということで理解いたしました。 また、放送設備、
スコアボードの塗装に関しましては、今、
教育次長の答弁にありましたように、来年５月に行われる実業団と壮年の県大会のほうに間に合うように、
教育次長、そして市長にも強く要望しておきます。 それでは、次の質問に入らせていただきます。
スポーツ施設の管理を
民間会社へ委託する考えについてお伺いさせていただきます。本市における
スポーツ施設の管理を
民間会社へ委託する考えについてなのですけれども、先ほども触れましたが、本市の
スポーツ施設につきましては、
スポーツ振興課が直営で維持管理をしているところでもありますが、十分に手が届かない、そういった状況にあると思われます。昨年も質問しておりますが、お隣の佐野市などでは、
スポーツ施設を民間で管理していると聞いております。現在、県内及び近隣の市町村では、どのような施設で導入されているのかをお伺いします。
○議長（向井誠君）
教育次長、
坂本敏広君。
◎
教育次長（
坂本敏広君） はじめに、県内及び近隣における
指定管理者制度の導入施設の状況でございますが、前橋市、佐野市では全施設、高崎市では体育館、野球場、プールを、そのほかでは伊勢崎市、桐生市、太田市、渋川市、足利市の一部施設で導入されております。特に佐野市では、主な施設が
大手スポーツメーカーのミズノで管理を行っている状況でございます。 また、民間委託の状況でございますが、桐生市の
温水プール、藤岡市のプール、沼田市の
テニスコート場、みなかみ町の運動公園、片品村のスキー場で行っている状況でございます。 以上です。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。先ほどの答弁で、県内及び近隣の状況はわかりました。そこで、本市の
スポーツ施設につきまして、今後の
民間会社への委託や
指定管理者制度についての考え方をお伺いいたします。
○議長（向井誠君）
教育次長、
坂本敏広君。
◎
教育次長（
坂本敏広君）
民間会社への委託や
指定管理者制度についてですが、本市の運動施設におきましても年々
維持管理業務が増加していることから、
民間会社によるノウハウや能力を活用することは、運営面での
サービス向上や経費の負担軽減につながるなど、意義があるものと思われます。このことから、
スポーツ施設全般における管理委託への移行、あるいは
指定管理者制度の導入について、佐野市で指定管理を受けているミズノや体育施設を専門に行っている企業などにお話を伺っております。引き続き、本市における
スポーツ施設の維持管理について調査・研究を進めてまいりたいと考えます。 以上です。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） 答弁ありがとうございました。 これからも調査・研究を進めていくということでありました。大島の
青少年ひろば、これは
サッカー協会が以前より整備を行っております。また、野球場においても、先ほど来、
野球連盟にお願いせざるを得ない状況であることから、民間手法を早急に考えたほうがよいのかなと思います。これは要望といたします。 それでは、次に
スポーツ表彰の関係についてお伺いいたします。
競技スポーツにおいて優秀な成績をおさめた方への表彰は、
子どもたちにとりましては、より高い意欲を持って
スポーツに取り組むことになり、我々大人にとっても、
スポーツに対する自信や励みになることが期待でき、
スポーツの振興に大きな成果が上げられると思います。 本市では、長年にわたり
スポーツ振興にご尽力された方への功労に対する表彰のほかに、
競技スポーツで優秀な成績をおさめた選手及び団体に対する
体育協会表彰があるとお聞きしておりますが、本市の
競技優秀者に対する
スポーツ表彰の現状をまずお伺いいたします。
○議長（向井誠君）
教育次長、
坂本敏広君。
◎
教育次長（
坂本敏広君） 議員ご指摘のとおり、
競技スポーツにおける
成績優秀者への表彰は、本人の努力や功績をたたえることにより、競技力の向上と
スポーツの振興及び郷土意識の高揚に資するものであります。 本市では、
競技スポーツにおける
成績優秀者に対しての表彰といたしましては、館林市
青少年顕彰、館林市
教育委員会表彰、館林市
体育協会表彰があります。館林市
青少年顕彰は、県大会準優勝以上の成績をおさめるなど、
運動スポーツ活動で活躍した25歳未満の青少年に対し表彰するものです。次に、館林市
教育委員会表彰は、小学生及び中学生を対象に、
県大会優勝、準優勝、
関東大会等広域大会３位以内、全国大会８位以内などの優秀な成績をおさめた児童・生徒を表彰するものです。次に、館林市
体育協会表彰は、館林市
体育協会加盟団体において、全国大会８位以内、
関東ブロック大会３位以内、また全国的な記録をつくった者及び団体に対し、館林市体育協会が表彰を行っております。 平成26年度の
スポーツに関する表彰実績でございますが、館林市
青少年顕彰では14名、館林市
教育委員会表彰では75名、館林市
体育協会表彰では、
競技優秀者が22名、
競技優秀団体が３団体受賞しております。 以上です。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。
競技スポーツにおいて顕著な成績をおさめた選手は、本市の名声や
競技スポーツへの関心を高めるなど、
スポーツの普及、振興に大きく貢献いたします。11月に行われた
群馬県民体育大会秋季大会では、本市が出場した17競技のうち、サッカー、柔道、
バスケットボール女子、弓道、
レスリングの５種目が３位入賞を果たすなど、大きな成果を上げられております。優秀な成績に対する表彰は、選手にとりまして、達成感や将来に向けて
スポーツを継続していく糧となるものです。一人でも多くの方が受賞できるような取り組みが大切だと考えますが、この点についてはどうでしょう。お願いいたします。
○議長（向井誠君）
教育次長、
坂本敏広君。
◎
教育次長（
坂本敏広君）
スポーツに関する大会及び競技会では、競技によって、参加規模の大きさに差が見られるもの、上位大会への出場枠が広く設けられているもの、また親善や
交流的要素の高いものなど、大会及び競技会の態様がさまざまであります。このことから、
競技スポーツにおける優秀な成績をおさめた場合には、現在の表彰基準を表彰対象とすることがふさわしいものと考えております。 また、
スポーツは、時に見る人に感動や喜びを与え、人々を元気づけることもできます。競技の成績にかかわらず、優秀な技量を発揮し、他の模範と認められる者や、競技を通して人々に感動を与えた者に対しましては、功績などを考慮した上で、適時特別な表彰を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） 答弁ありがとうございました。 これが３回目になりますが、市が直接表彰する館林市
スポーツ賞、これは仮称ではありますが、必要だと私は考えます。先ほども言いました秋の
県民体育大会においては、次長もご存じだと思いますが、わざわざ結団式を夜の７時から行いますよね。
家族団らん、またお父さんは晩酌の時間をおくらせて出席しているのですから、ぜひ前向きにお願いいたします。これは要望といたします。 それでは、次に2020年
東京オリンピックキャンプ地誘致についてお伺いいたします。来年８月には、ブラジルのリオデジャネイロで
オリンピック夏季大会が開催され、国内におきましても、過日、
バスケットボール女子、男女７人
制ラグビーなどが出場権を獲得するなど、
オリンピックに対する国民の関心も日に日に高くなっております。日本は、柔道や水泳、
レスリングなど、
世界レベルの強さを誇る競技も数多くあります。2020年の
東京オリンピックでは、最高の盛り上がりになることは間違いありません。 本市では、
レスリング競技におきまして、あ
かぎ国体レスリング競技会場、
館林高校出身選手の
オリンピック出場などの実績があることから、
東京オリンピックレスリング競技の
事前キャンプ地誘致に取り組んでいただくよう要望いたしましたが、その後どうなったのか、現状についてお伺いいたします。
○議長（向井誠君）
教育次長、
坂本敏広君。
◎
教育次長（
坂本敏広君）
東京オリンピックキャンプ地誘致に関しましては、現在までに県による検討会議及び
情報交換会を４回、都内での全国会議に１回参加したほか、県及び
市レスリング協会との
打ち合わせ会議を２回実施いたしました。
東京オリンピック・
パラリンピック組織委員会の誘致に関する考え方としましては、誘致する自治体が経費を含む全てを準備しなければならないとしております。県や県及び
市レスリング協会におきましては、本市が立候補する場合は、応援・協力体制を整えるとの回答を受けております。 また、本市におきましては、現在、
全国知事会が運営する
東京オリンピックキャンプ地誘致のための
データベースサイト、「
スポーツ・キャンプ・ジャパン」に参加し、
城沼総合運動場既存施設の情報を掲載いたしました。なお、県内では、本市のほかに前橋市、桐生市、沼田市、渋川市及び富岡市が参加しております。 以上です。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） 答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。
東京オリンピックにおける諸外国の
キャンプ地を本市に誘致できれば、一流の競技選手を間近に見ることで、
オリンピック選手への夢や希望を持つことができ、青少年の健全育成につながること。また、国内外からの観光客を招くことにより、
経済活性化及び国際交流の推進など、
地域活性化の推進による地方創生に好影響を与えるものと思われます。このことから、
東京オリンピックキャンプ地への立候補を、今後も積極的に行うような考えがあるのかをお伺いいたします。
○議長（向井誠君）
教育次長、
坂本敏広君。
◎
教育次長（
坂本敏広君）
東京オリンピックキャンプ地誘致に関しましては、数回にわたり県や
レスリング協会と協議してまいりました。その中で、
公益財団法人日本レスリング協会、
高田裕司専務理事及びさきの
ロンドンオリンピックでも活躍いたしました
館林高校出身の
松本隆太郎選手から
アドバイスを頂戴いたしました。内容は、自分たちもそうでしたが、
レスリング競技は過酷な減量を伴うなど、
体調管理が非常に重要であり、
事前キャンプは行わず、自国での調整が一般的であるという考え方などの
アドバイスを受けております。 このことから、
事前キャンプ地の誘致に関しましては、選手の
体調管理を第一に考え、
事前キャンプ候補地ガイドへの掲載を申請いたしますが、強引な誘致活動は行わず、
事前キャンプへの打診があった場合には、受け入れに向けた協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） 答弁ありがとうございました。
レスリングについては
体調管理が大事であり、自国での調整が一般的であるとの答弁でしたが、
オリンピックの開催時期は、日本は非常に暑くなります。その暑さになれる意味では、日本一暑いまち館林はぴったりだと思いますので、打診があった場合は、これを大いにアピールしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で
教育次長への質問を終わります。ありがとうございました。 それでは、次に
公共工事につきましてを
総務部長にお願いいたします。
○議長（向井誠君）
総務部長は答弁席へどうぞ。 （
総務部長 小山定男君登壇）
◆３番（橋本徹君） 本年６月の第２回定例会では、入札が失格となる基準についてお伺いしましたが、建築・土木工事によっても変わるかと思いますけれども、例えば
契約担当者がこの工事の予定価格は1,000万円ですよというふうになった場合の
最低価格を、おおよそで結構ですから、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（向井誠君）
総務部長、
小山定男君。
◎
総務部長（
小山定男君） ご質問にお答えいたします。 ご質問の
工事最低価格でございますが、この価格とは入札の際に
契約担当者が設定する価格で、この価格未満で入札をした場合は失効となる制度、いわゆる
最低制限価格制度でございます。本市におきましては、平成21年４月に
最低制限価格取扱要領を定めまして、建設工事では設計金額が130万円以上の工事について適用いたし、運用をいたしておるところでございます。
最低制限価格の価格設定でございますが、建設工事におきましては、地域の実情に応じて予定価格の10分の７から10分の９の範囲内で適正な割合を定めております。その計算式は、非常に長い名称でございますが、
国土交通省建設流通政策審議官通達の「
工事請負契約に係る低
入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」、ちょっと長いのですけれども、
通称公契連モデルに準拠して算出をいたしております。また、係数につきましても、
ダンピングを防止する観点から最新のものを採用しまして、適正な割合を乗じて
最低制限価格を算出しているところでございます。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） ありがとうございました。 何かよくわかったようなわからないような、余り明確な答えがなかったのかななんて思いますけれども、それでは２回目の質問に入らせていただきます。これは、関係する業者の方々から聞いた話ですと、
最低価格基準は約20％切りぐらいかなと。今のこの1,000万円で言いますと、800万円ぐらい。工事内容や条件によっても変わるそうですが、そんなことを伺っております。以前みたいに業者が何本も仕事をとっていた時代は終わり、今ではいわば仕事の取り合いのような状況になっているわけであります。そうしますと、各業者が仕事が欲しくて、
皆さん最低ラインを狙って入札してくる。正直なところ、この20％切りでやられますと、大変厳しいのだという声もあります。 そこで、この
最低価格を今後どうしていくのか。聞いた話ですと、県ですと約15％切りぐらいかなというふうなお話を承っておりますけれども、この辺についての考えをお願いいたします。
○議長（向井誠君）
総務部長、
小山定男君。
◎
総務部長（
小山定男君） ご質問にお答えいたします。 本市におきましては、最少の経費でよりよいものを調達するという観点から、現在採用しております割合が、工事を実施する際の最低限の割合で、最も適正な割合であると認識をいたしております。しかし、今後、本市の入札執行におきまして、
最低制限価格の見直しが必要となるような実情が生じた場合には、対応していくこととしております。ただ、今のところそのような事案、例えば
最低制限価格に近い価格での落札が集中するとか、
ダンピング受注が発生しているとかの事案がないことから、改正の必要は生じていないと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） 答弁ありがとうございました。 ３回目になりますが、それでもやはり
現場サイドからは、非常に厳しいのだと、こういった声が上がってきている以上は、何らかの対処が私は必要かと思います。私も所属いたします館林市鳶職組合を見ても、多いときには50人も会員がおりました。それが、現在では３分の１まで減ってきております。別にこれは
公共工事が減ったからとは申しませんが、
皆さん従業員を抱えております。そこには当然家族もおります。お父ちゃんの稼ぎが少ないと困るわけですから、いま少し事情を酌んでいただき、前向きな考えで基準の見直しをしていただけたらと思います。これについてもう一度考えをお願いいたします。
○議長（向井誠君）
総務部長、
小山定男君。
◎
総務部長（
小山定男君） お答え申し上げます。 本市におきましては、現在使用している割合が最も適正な割合であると認識しておりますので、改正は考えておりません。先ほども答弁申し上げましたが、今後
ダンピング受注が頻発し、そのことが設定割合に起因すると断定された場合には、予定価格の10分の９を上限としまして改正を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） 答弁ありがとうございました。なるべく努力していただくようよろしくお願いいたします。 それでは、次に地元業者を優先して使う考えについてお伺いいたします。発注する工事内容や条件によっても異なると思いますが、指名業者になっている会社が工事発注地区にあった場合には、優先してその業者を使うことについての考えを、まず１回目にお伺いいたします。
○議長（向井誠君）
総務部長、
小山定男君。
◎
総務部長（
小山定男君） お答え申し上げます。 本市におきましては、入札の機会に偏りが生じないように、年間の工事発注見通しを参考に、館林市建設工事競争入札参加資格審査要領により、ＡからＤまでに業者をランクづけし、館林市建設工事業者選定要領に基づきまして、それぞれの工種において、級別格づけ発注金額ごとの業者選定を行っております。 ただし、例外といたしまして、本店の玄関先や本店に隣接するなど、極めて近い場所での工事につきましては、指名審査会に諮って、市が有利となる場合など特別な理由に限って、指名業者として追加するかどうかの審査を行っているところでございます。今後につきましても、近接工事等については、できる限り配慮をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） ありがとうございました。 それでは、２回目の質問に入ります。今、部長の答弁では、本店の玄関先や本店の隣など、極めて近い場所での工事については指名審査会に諮るということでした。またメリットについても挙げていただきました。９月の決算特別委員会においてもお尋ねしたように、自分の目の前で他の業者が仕事をしていたら、いい気分はしないと思います。そういうことだと思うのです。だから多少離れていても地元業者を使ったほうが、先ほど部長が話したように地域住民とのコミュニケーションがいい、こういった考えについて、再度お答えをお願いいたします。
○議長（向井誠君）
総務部長、
小山定男君。
◎
総務部長（
小山定男君） お答えいたします。 地区の工事を、その地区に本店がある地元業者が受注することにより、今、お話しのように地域住民の方とのコミュニケーションがとりやすくなったり、気軽に聞くことができて安心感も高まる、そういった趣旨のお話かと思います。これにつきましては、業者選定に当たりましては、公平公正の観点からなかなか難しいものがあると考えております。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） 答弁ありがとうございました。 それでは、最後に簡潔にお伺いします。元請業者に対しまして、下請業者に地元業者を使う考えについてお伺いさせていただきます。
○議長（向井誠君）
総務部長、
小山定男君。
◎
総務部長（
小山定男君） お答え申し上げます。 元請業者は、工期を必ず厳守しなければならないことや、専門の資格を有する技術者、必要建設機械、必要作業員等を確保しなければならず、さまざまな要因によりまして、下請業者を市内業者だけに頼るというわけにはいかないのが実情のようでございます。 また、元請業者に対して、市内業者だけを下請業者として使うように強制することはできませんが、本市では、なるべく地元業者を活用していただくよう、「工事等における市内業者の積極的な活用について」という標題でホームページに掲載するとともに、元請業者に対しましてもお願いをいたしているところでございます。今後も積極的に市内業者が優先して受注できますよう鋭意努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） 答弁ありがとうございました。 厚生病院の工事や、現在改修工事が行われております文化会館を見ても、地元業者が少ないように思われますが、これについても指導のほうをよろしくお願いいたします。 以上で
総務部長への質問を終わります。ありがとうございました。 それでは、最後の質問になりますが、４メートル以下の市道の舗装の現状と今後の対応についてを都市建設部長にお願いいたします。
○議長（向井誠君） 都市建設部長は答弁席へどうぞ。 （都市建設部長 山本紀夫君登壇）
◆３番（橋本徹君） はじめに、市道には歩道のある道路、側溝のある道路、幅員が狭い道路、舗装してある道路及び砂利道等いろんな形態の道路があると思います。中でも幅員が狭い道路につきましては、舗装されている道路より砂利道のほうが多いのではないかと感じております。 そこで、まずはじめに幅員４メートル以下の砂利道の現状についてお伺いさせていただきます。
○議長（向井誠君） 都市建設部長、山本紀夫君。
◎都市建設部長（山本紀夫君） 幅員４メートル以下の市道の現状についてお答え申し上げます。 まず最初に、道路を管理しております道路管理台帳におけます道路幅員ごとの区分でございますが、４メートル以下という区分がなく、3.5メートル、4.5メートルというふうに分かれておりますので、一番近いところになります3.5メートル未満と、3.5メートル以上4.5メートル未満の区分で申し上げたいと思います。 まず、幅員3.5メートル未満の市道でございますが、延長は約333キロメートルでございます。こちらにつきましては、市道全体の延長約890キロメートルのうちの37.4％を占めておるような状況でございます。このうち砂利道につきましては、延長が約212キロメートルございまして、63.7％という状況となっております。 次に、幅員が3.5メートル以上4.5メートル未満の市道の延長につきましては、約140キロメートルでございまして、市道全体の15.7％となっております。このうち砂利道につきましては、延長約30キロメートル、21.7％という状況でございます。現状につきましては、以上でございます。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） 答弁ありがとうございました。 それでは、２回目に入ります。今の答弁ですと、3.5メートル未満の道路が約333キロメートルということで、全体の37.4％とのことですけれども、以前の同僚議員への答弁においては、市道全体の舗装率が70.8％と答弁されているかと思います。４メートル以上の道路拡幅事業では、側溝を整備し、道路も舗装されることと思います。しかし、４メートル未満の道路、特に砂利道については、道路拡幅をしないと、舗装はできないのかなと思われます。 そこで、４メートル未満の市道はどのような管理を行っているのか、また４メートル未満の市道に舗装基準はあるのかをお伺いいたします。
○議長（向井誠君） 都市建設部長、山本紀夫君。
◎都市建設部長（山本紀夫君） 市道の管理につきましては、幅員による工法の違いはございません。道路の安全確保を目的といたしまして、補修等を行っているところでございまして、それにつきましては職員によるパトロールあるいは地元の区長さん、市民の方などからの連絡により異常が発見されました場合は、その道路の状態を確認して、補修方法を検討して補修を行っているところでございます。 舗装道路の簡易な穴や段差につきましては、職員直営により補修を行っており、また道路の傷みが激しい箇所につきましては、専門業者と現地を確認し補修を行っているところでございます。砂利道につきましては、市街化調整区域内の農用地区域に最も多く存在しておりまして、続いて集落地域に多く存在しているのが現状でございます。路面のでこぼこや水たまりの状況を確認し、砂利道補修を行う専門業者と現地を確認いたしまして、段階的に補修を行っているところでございます。 次に、４メートル未満の市道の舗装基準ということでございますが、従前お話をさしあげておりますとおり、４メートル以上の市道につきましては、平成24年７月１日を施行日といたしました基準を設けております。しかしながら、４メートル未満の市道の舗装基準につきましては、現時点では設けていないのが現状でございます。 以上です。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） 答弁ありがとうございました。 それでは、最後になります。今の答弁ですと、４メートル未満の市道の舗装基準は現時点ではないということですが、かなり昔に舗装したと思われる４メートル未満の道路をところどころでお見受けさせていただいております。これは通学路や保育園、幼稚園等の公共施設周辺の利用頻度の高い道路を舗装していった結果ではないかと考えております。このように一定の優先順位をつけて順次舗装していくのも、一つの考え方だと思いますが、４メートル未満の全ての砂利道の舗装化は、予算等の諸問題もあり、かなり難しいとも思いますが、少しでも市民の皆様が安心して通行できるよう砂利道の舗装を進めていただけないか、最後にお聞きして終わらせていただきます。
○議長（向井誠君） 都市建設部長、山本紀夫君。
◎都市建設部長（山本紀夫君） ４メートル未満の道路につきましては、車両のすれ違いにおける安全性の確保が困難であるという大きな課題がございます。また、側溝が敷設されておりませんので、排水先が確保されていない場合も多くございます。そのため、拡幅を伴う道路整備では、普通車両のすれ違いが可能となる５メートル以上を推奨しているところでございます。議員がおっしゃいますように、通学路あるいは公共施設周辺の重要度が高い道路につきましては、地元区長さんを初め、関係者の皆様と協議を行いまして、地域の実情を把握するとともに、４メートル未満の砂利道の維持管理につきまして研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ３番、橋本徹君。
◆３番（橋本徹君） 答弁ありがとうございました。 以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。 ◇ 櫻 井 正 廣 君
○議長（向井誠君） 次に、２番、櫻井正廣君。 （２番 櫻井正廣君登壇）
◆２番（櫻井正廣君） おはようございます。通告に基づき
一般質問を行います。 はじめに、今回の質問事項は、現在開発中であります館林市広域防災拠点の整備に伴い、主要道路となる国道354号バイパスに対しての現在の状況について質問をさせていただきます。群馬県の一般国道は、国の管理は17号、18号、50号の３路線であります。国道354号は群馬県の所管となりますが、今後想定できる問題点のため、あえて一問一答方式にて質問させていただきます。市としての見解をご期待申し上げ、質問席に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、都市建設部長、お願いいたします。
○議長（向井誠君） 都市建設部長は答弁席へどうぞ。 （都市建設部長 山本紀夫君登壇）
◆２番（櫻井正廣君） 現在、館林市では、災害に強いまちづくりをさらに推進するため、防災拠点を国道354号バイパスに面した上赤生田町、赤生田町、羽附町の一部、約8.3ヘクタールの場所に広域防災拠点整備事業地として開発を進めております。首都圏から約70キロ圏の交通アクセスのよい立地にあり、今後想定される首都圏直下型大地震や大規模災害に備え、応急救助機関、救援物資の集配などの後方支援活動拠点、また災害時における市内・近隣地域の防災拠点のみならず、緊急医療・災害医療のすぐれた緊急医療施設の誘致をも進めることで総合的な広域防災拠点の整備を進め、現在の計画では、平成30年度の完成を目安に進捗している状況であります。この完成に伴い、国道354号沿いの近隣付近の交通量も、予想される緊急医療機関に出入りする車両や緊急車両などにより、交通量も増加することと思います。 開発事業地周辺の主要道路である国道354号バイパスを上赤生田交差点から西に向かうと、
緑町交差点手前から渋滞の状態になります。これは、
緑町交差点までの片側２車線ある車道の右車線が右折専用レーンとなり、その先の新宿二丁目交差点までの約800メートルの区間においても、それぞれ上下線ともに設置されている４基の信号機の手前から、片側１車線が右折レーンへと変わるためであります。つまり、渋滞の原因は、２車線あった直進車両が
緑町交差点手前から１車線でしかなくなるということになります。 ちなみに、
緑町交差点から新宿二丁目交差点の区間は、歩道を含め18メートルの車幅しかございません。さらに、国道354号には、太田から新車の乗用車を６台載せたキャリアカーが、１時間に五、六台、24時間体制で都内、横浜近郊まで運搬しております。１日120台、約600台の車両を運搬していることになります。当然、全台数のキャリアカーではないにしろ、往復をしていることになります。 これらの渋滞状況の緩和策は、３桁の国道の問題なので、市としての見解にも限界があるとは思いますが、このような現状を踏まえ、市では今後予想されるさらなる渋滞についてどのようなお考えをお持ちなのか、また群馬県に対してどのようなご提案を考えているのか、ご所見をお伺いいたします。
○議長（向井誠君） 都市建設部長、山本紀夫君。
◎都市建設部長（山本紀夫君） ご質問にお答えいたします。 広域防災拠点に接しております国道354号は、県央地域と東毛地域を結ぶ総延長約59キロメートルの東毛広域幹線道路として計画された非常に重要な路線であり、既に全線開通しておりまして、平成29年度中の全区間の４車線化を目指しまして、現在整備が進められているところでございます。 議員ご指摘の
緑町交差点から新宿二丁目交差点までの区間でございますが、この区間につきましては、昭和33年に基本幅員18メートルで都市計画決定されたものでございまして、本市の都市計画道路の中でも最も古くに決定された路線でございます。このため、中央分離帯あるいは右折の付加車線等がございません。また、道路整備につきましては、昭和37年から昭和51年にかけて実施されました南部土地区画整理事業により道路用地を生み出し、整備を行い、本来片側２車線で計画されたものですが、東から西へ向かう２車線のうちの１車線を付加車線として利用しておりますことから、現在のような状況となっております。
緑町交差点から東側につきましては、昭和47年に東北縦貫自動車道館林インターチェンジ開通に伴いまして、基本幅員23メートルで都市計画決定を行い、整備したものでございます。このため、
緑町交差点は、議員ご指摘のとおり、東と西で幅員が異なる変則な交差点であるため、朝夕のラッシュ時には交通渋滞を引き起こす一つの要因となっておりまして、このことにつきましては市だけではなく、群馬県においても、本交差点の交通渋滞あるいは安全対策は検討課題として捉えておるということでございます。 また、広域防災拠点整備に伴いまして、今後交通量の増加も予想されますことから、交通量の動向を踏まえまして、県と連携を図り、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ２番、櫻井正廣君。
◆２番（櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございます。今後とも積極的な働きかけをお願いいたします。 次に、国道354号が抱えている安全性について質問させていただきます。この件は、私が都内に車で通勤していた時代、約20年以上前から感じていたことであります。先ほどの質問同様に、館林市としての見解には限界があると思いますが、よろしくお願い申し上げます。 東北自動車道館林インターチェンジから
緑町交差点までの区間にある信号機の箇所には、街灯が設置してありますが、車道部分の街灯は、上下線合わせても数は少ない状態であります。夜８時ごろまでは、上下線ともに隣接しているレストランや店舗の看板、店内などの照明により、明るさはある程度保たれてはおりますが、10時以降になると店舗等も閉まるため、明るさはほとんどなくなり、特に館林インターチェンジより国道354号を西へ向かう車道と歩道は真っ暗な状態になります。歩道と車道の境にガードレールが設置されているので、横断する人は少ないと思いますが、夜間通行する車両が少ない場合、歩道にほとんど明かりはありません。 この区間には中央分離帯が設置されておりますので、その部分に道路照明灯の設置をしてみたらいかがかと考えます。現在、中央分離帯にはところどころ緑地帯があり、年２回の割合で草刈り作業を行っております。これは、車道を横断しないようにする効果や、対向車線からの進入阻止などの効果もあるかもしれませんが、この草刈り作業にも当然予算が必要となるはずで、この部分に道路照明灯を設置し、植栽部分はコンクリートにて施工することで、わずかではあると思いますが、この予算をほかの部分に移行することも可能だと思います。群馬県との積極的な働きかけをしていただき、地域の防犯対策の一環においてもぜひ検討していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（向井誠君） 都市建設部長、山本紀夫君。
◎都市建設部長（山本紀夫君） ご質問にお答えいたします。 道路照明につきましては、道路法上では街灯として、道路構造令では交通安全施設として、道路の附属物に規定されており、国の通達であります道路照明施設設置基準に規定された、夜間やトンネル等の明るさが急変する場所において、道路状況、交通状況を的確に把握するための良好な視環境を確保し、道路交通の安全、円滑を図ることを目的に、道路管理者が設置する交通安全施設として、交通事故の減少を主な目的としております。 また、同基準につきましては、設置場所についても規定をしておりまして、必要に応じて道路照明を一定の間隔で連続的に設置する連続照明につきましては、自動車交通量及び歩道等の利用者数が多い区間に、また必要な箇所を局部的に照明いたします局部照明は、信号機のある交差点や横断歩道、踏切、橋梁及び夜間の交通上特に危険な場所に原則として設けることになっております。また、トンネルの照明につきましては、設置が義務となっております。 議員ご質問の国道354号の道路照明の現状でございますが、当市の区間に73基の設置がございます。そのうち東北自動車道館林インターチェンジより西側、先ほどお話をいただきました
緑町交差点までの間の道路照明は40基が設置されております。設置箇所につきましては、主な交差点と館林インターチェンジ付近でございまして、特にインターチェンジ付近に14基が集中的に設置されておるところでございます。 参考ではございますが、県が管理しております館林市内の道路照明は国県道に約280基ございます。また、本市が管理しております市道につきましては、74基が設置されております。 次に、中央分離帯を含む植樹帯についてでございますが、これは良好な道路交通環境の整備、沿道における良好な生活環境の確保を目的としておりまして、樹木の枝葉が上空を覆うことにより緑陰を形成し、寒暖や乾燥等の気象変化や大気を浄化することで大気汚染の影響を緩和し、道路交通により生ずる騒音等の軽減を図っております。議員がおっしゃるとおり、限られた予算内で管理しているのが現状でございます。 ご提案をいただきました中央分離帯への道路照明の設置につきましては、今後広域防災拠点の設置に伴いまして交通量の増加が予想されますので、通行の安全性を確保するということから、道路管理者であります群馬県に相談をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ２番、櫻井正廣君。
◆２番（櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございます。市としての最大限の努力を望みます。 都市建設部長は席にお戻りください。ありがとうございました。 続きまして、
総務部長、お願いいたします。
○議長（向井誠君）
総務部長は答弁席へどうぞ。 （
総務部長 小山定男君登壇）
◆２番（櫻井正廣君） ことしの３月の
一般質問において、災害時の情報伝達方法と地域の防災ネットワークの対策の重要性について述べさせていただきました。近年、いつ起きても不思議ではないと言われる首都圏直下型地震、約200年周期で起き、その後は約80年から100年の静穏期の後、いつ起きても不思議でない活発期に入ると述べさせていただきました。現在がその時期となります。最近では頻繁に起きている微弱性地震、火山の活発化など、想定外の災害が起きた場合、市内全域に災害時の現況と対策を周知させることのできる地域防災ネットワークの設置は必要ではないかと、改めて感じます。 総務省の調べでは、大災害が起きた後、災害や防災情報を発信するコミュニティラジオ局の開設はふえる傾向にあるとの見解であります。ことし９月、台風18号の豪雨により鬼怒川決壊を出した茨城県常総市の災害は、まだ記憶に新しいところでありますが、この災害後には、ＦＭ川口を初め、来春にはこしがやエフエムが開局を予定しており、埼玉県内では５局のコミュニティＦＭ局が開設となります。1995年に起きた阪神大震災時、この翌年には37局、97年には25局、98年には30局、また新潟県中越地震の翌年の2005年には14局、2006年には16局、そして2007年には18局がそれぞれ開設されております。 ３月の質問時のご答弁では、本市はＮＨＫやエフエム群馬と緊密な連携をとり、テレビ・ラジオ放送による対応を行っていくとのご答弁でありましたが、災害が起きた地区では、その後地域と密着をしたコミュニティ局を開設させています。その教訓は、二度と同じ過ちを起こさないということであります。ここで言う同じ過ちとは、突然の災害による状況下で、避難場所がわからなくなり被害に遭われたという状況を二度と起こしたくないという気持ちからであります。災害というのは、まさに想定外、突然襲ってくるものであります。広域防災拠点の完成に伴い、防災ラジオ、コミュニティ局、そしてアナウンスによる防災伝達網の対策が必要であると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（向井誠君）
総務部長、
小山定男君。
◎
総務部長（
小山定男君） ご質問にお答え申し上げます。 災害時の住民への情報伝達につきましては、とても重要なことであると認識をいたしております。情報伝達は、複数の情報発信手段を使って提供するというのが原則でございます。本市におきましては、ホームページ、安全安心メール、ケーブルテレビ等で防災情報や注意喚起を行っているところでございます。万一、大型台風の接近や大規模な地震が発生し、避難勧告の発令や避難所の開設が必要となった場合は、ＮＨＫ等のテレビ、ラジオ、ホームページ、安全安心メール、ケーブルテレビ等による情報発信に加えまして、携帯電話へ強制的にメール送信するエリアメールの発信や、広報車による周知、自主防災組織の戸別訪問による情報の周知を図ってまいりたいと考えております。 今回、ご質問のございました防災ラジオにつきましては、情報伝達に有効であることは認識をいたしております。しかし、本市におきましては、コミュニティＦＭ局がない状況でございますので、防災ラジオを配置しても活用することができない状況にございます。 こうした中、県域ラジオ放送局のエフエム群馬が緊急告知ラジオ事業に取り組むという情報がございまして、先月、その説明会に参加してまいりました。その内容でございますが、国や気象庁からの国民保護情報や特別警報などの発令があった場合、エフエム群馬が緊急放送の信号を流すことにより、専用ラジオを強制的に起動し、情報伝達を行うというものでございます。この情報は、群馬県内全ての専用ラジオで放送されるというものでございます。また、地域が限定された避難勧告や避難所開設等の情報については、エフエム群馬が市町村からの依頼に基づき、その市町村専用の緊急放送の信号を流すことにより、専用ラジオを強制的に起動し、情報伝達を行うものでございます。このことから、コミュニティＦＭ局が開局されていない市町村でも、防災ラジオの使用が可能となります。 しかしながら、エフエム群馬への委託費用や専用ラジオの購入には多額な費用がかかることから、さまざまな情報伝達ツールとの比較研究が必要と考えております。そこで、今年度中に館林市と邑楽郡内の町との合同研究会を開催していきたいと考えております。その研究会の中で、防災ラジオ等の情報伝達ツールや館林邑楽管内での広域避難体制など、さまざまな災害対策の課題についての協議・検討を行いまして、館林邑楽管内の住民が安全で安心して暮らせる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（向井誠君） ２番、櫻井正廣君。
◆２番（櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございます。中期・長期的な分類分けをし、群馬県との協働により実現可能となるよう、最大限のご検討をお願いいたします。
総務部長、ありがとうございました。 次に、環境水道部長、お願いいたします。
○議長（向井誠君） 環境水道部長は答弁席へどうぞ。 （環境水道部長 打木雅人君登壇）
◆２番（櫻井正廣君） 環境水道部長には、幾度となくこの
一般質問でも取り上げられているごみステーションのあり方について質問をさせていただきます。 ごみステーションの美化問題は、日常生活を送る私たちにとっては、身近な永遠のテーマかもしれません。部長のご答弁をご期待して、質問に入らせていただきます。現在、市内各地には、1,734カ所の可燃物、1,315カ所の不燃物のごみ回収所があります。回収する曜日、可燃物・不燃物などのすみ分けもはっきりしており、各ステーションがある地域ボランティアの方々のご協力により、常にきれいな状態が保たれております。 その一方で、曜日の関係なく、夜間に缶、瓶などをステーションに置いていく方も多くなってきております。その中の一部には、近隣に住む外国人の方が自転車で置いていく姿が見られるという状況もあるといった声が寄せられました。不法投棄を行う方が外国人だけだという特定はいたしませんが、日本語のみの回収案内だけでは、外国人の方が曜日と回収日の種別が理解できないという状況も起き得るのではないでしょうか。本市には、現在、約1,500人以上の外国人の方が住んでおります。今後、年々ふえ続けている外国人滞在者の方々にも理解しやすい、回収日と種別の説明書きのある看板を設置してみたらいかがかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（向井誠君） 環境水道部長、打木雅人君。
◎環境水道部長（打木雅人君） 外国人に対するごみ出しの周知についてお答えいたします。 現在、市内において外国人登録をしている方は、少なくとも18カ国、1,700名以上おり、それらの方々も市民の皆様と同様に各地区のごみステーションを利用しております。市といたしましては、毎年３月にごみの分け方・出し方のリーフレットを作成し、毎戸配布しておりますが、これに併せまして外国人向けといたしまして、英語、中国語、スペイン語、韓国語の４カ国語版を作成し、清掃センターや市役所の総合窓口で配布するとともに、市のホームページに掲載しております。また、アパート等の外国人入居者につきましては、大家さんや管理会社を通じて提供していただいております。 現状、各地区におきましては、区長、副区長、環境保健委員あるいは廃棄物減量等推進員の方々を中心に、ごみステーションの管理、分別指導にご尽力いただいているところでございますが、そうした中におきましても、外国人による分別の不徹底、不法投棄といった案件が、苦情や相談を通じまして、年間三、四件程度寄せられております。こうした連絡があった場合には、その都度当該場所の現状を確認した上で、当事者が理解できる言語の警告用看板を作成して設置するとともに、配置者が特定できる案件につきましては、直接訪問し、顔を合わせて指導するなど、ステーションごとに個別の対応をしているところでございます。 現在、市内に居住する外国人の国籍もさまざまで、代表的な４カ国語の看板だけでは網羅し切れない状況になっております。また、外国人に限らず、日本人にしましても、一律の看板の設置だけでは、なかなか効果が上がらないケースもございます。その場所ごとに応じた看板の設置や指導を、地区の皆さんと協力して取り組んでまいりたいと考えております。 また、こうした指導に当たりましては、顔を合わせての具体的な指導が効果的でございます。市民協働課や国際交流協会とも連携しながら、日常生活に不可欠なごみ出しにつきまして、外国人の会合に直接参加し説明させてもらう、あるいはリーダー的な立場の方に説明し周知をしてもらうなど、さまざまな方法で今後とも情報提供や指導をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ２番、櫻井正廣君。
◆２番（櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございます。 次に、現在のごみステーションの状況ですが、カラスなどの鳥獣被害などにより、廃棄したごみを道路側まで引き出してむさぼるということも多く見られております。本市だけではなく、全国的にごみステーションにおいての鳥獣被害は問題視をされております。それゆえ、さまざまな対応策やごみステーションの工夫も、各地でいろいろとよいアイデアも検討されております。最近では、金属製のごみ収集庫などもあり、カラスなどの動物による被害も最小限に抑えられるという効果もあったり、ボックス型のごみステーションの設置により、被害が少なくなったという実例もあります。平成29年度には、館林市の可燃物処理場、板倉町には資源物処理、明和町には焼却灰や不燃残渣の埋め立て処分場等、１市２町の協働による新たなごみ処理施設が完成をいたします。回収されるステーションも、鳥獣被害の多い箇所や老朽化しているステーションから、被害を最小限に抑制できる対応策を取り入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（向井誠君） 環境水道部長、打木雅人君。
◎環境水道部長（打木雅人君） ごみステーションの鳥獣被害対策でございますが、現在、市内にある約3,000カ所のごみステーションは、各地区に設置・管理をお願いしており、地域の実情に合わせさまざまな場所に設置されております。こうしたステーションのうち、カラスによる被害が発生しやすい燃やせるごみ、プラスチックごみのステーションで使用されているいわゆるカラスよけネットは、比較的安価でどこにでも設置できるというメリットがある一方で、議員ご指摘のとおり、ネットにしっかり入れ、何らかのおもしで固定しないと、ごみが引きずり出されてしまい、効果が半減してしまいます。また、金属製のケージやアパートなどに設置してあるボックス型のケージにつきましては、確かに鳥獣により散らされることはなくなりますが、ごみ出しの曜日が守られなくなることや、分別の不徹底につながるなどの報告も受けております。また、設置場所の確保や設置費用といった課題もございます。 市といたしましては、今後、アパートや設置可能な場所に新設されるごみステーションにつきましては、ごみ出し日や分別を徹底した上で、そうした金属製、ボックス型のケージを導入していただくよう積極的に働きかけをしていくとともに、既存のステーションにつきましても、その場所の実態に合わせた被害を最小限に抑えられるような対応策を、地区の区長さんを初め、役員の皆様と連携を図りながら一緒に検討していきたいと考えております。 現在、カラス被害の多い地区におきましては、黄色いネットを試験的に導入したり、幾つかのカラスよけグッズをステーションごとにローテーションしながら活用するなどして、一定の効果を上げているところもございます。カラスは高い知能を持っているため、まさに人間とカラスの知恵比べとも言える状態でございます。地味ではありますが、カラス対策の基本である、ネットの中にきちんと入れる、ごみ出し時間を守る、カラスが好む生ごみはできるだけ堆肥化したり水切りをする、カラスが容易に引き出せるところに生ごみは置かないことを引き続き市民の皆様に周知していくとともに、さまざまな角度から対策を検討し、実施につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ２番、櫻井正廣君。
◆２番（櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございます。 現在、設置されているステーションの中には、先ほど申し上げたように老朽化している箇所あるいは狭い道路の角など、わかりづらくなっている箇所も多くなってきております。中には、道幅４メートルの道路に、先ほどご答弁にもありましたけれども、ネットを置き、風で飛ばされないようにおもしで補強している場所もありますが、大型車両などにより潰され、散乱してしまうという場所も少なくはありません。ある箇所では、資源ごみの回収ボックスが道路の路側帯から車道へとはみ出しているため、廃棄する住民の方が車道へ背を向けてごみをボックスの中に入れるという行為を見かけます。すぐ後ろを通過する車両の風を感じるぐらい近い距離でございます。また、通学路に面している場所も多く、やはり路側帯からはみ出している回収ボックスを避けて通るため、先ほどと同様車道からかなり近い距離を歩行し、通学をしています。 ごみの回収場所は、市が決めるものではなく、行政区にて申し込むものであります。行政区と市の所管する部署が定期的に現在の状況を話し合い、ステーションの安全なあり方について考えることも必要ではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（向井誠君） 環境水道部長、打木雅人君。
◎環境水道部長（打木雅人君） ごみステーションの設置につきましては、設置基準に基づき、当該地区の区長及び環境保健委員さんの連名により申請をいただいております。また、管理につきましても、先ほども申し上げましたが、各地区の役員の皆様にもご協力いただきながら、当該ステーションの利用者の皆様にお願いをしております。現状、ごみステーションの設置場所につきましては、収集作業の円滑化や設置場所となる用地の確保が難しいなどの理由から、道路脇での設置も多数あり、ご指摘の状況が発生しているものと思われます。 こうした中、地区住民の話し合いの中で、広い敷地を確保し、大規模なケージ式のごみステーションに集約しているところや、持ち回りでごみステーションを設けるなど、それぞれに工夫しながら対応していただいているところであります。それぞれに長所、短所があるため、改善していくためには、地域の実情を踏まえた対応が必要であり、そのためにも議員ご指摘のとおり、行政区と市が話し合う機会を持つことは、大変有意義であると認識しております。 昨年度は、美園区におきまして、ごみステーションに関する話し合いの場を設け、当該地区の課題や先進地の事例等について意見交換をさせていただきました。その中で、例えばカラス対策用のネットの端に置くおもしにつきまして、踏まれても危険性の少ない袋に砂を入れたものを独自に作成するなど、ほかの地区の参考となる意見も多数いただきました。今後も継続して危険箇所を把握し、そうした場所につきましては移設するなどの対応、ごみがステーションの容量以上に排出されている箇所につきましては、ごみステーションを増設していくなどの対応を、地域の実情に合わせながら実施していけるよう、行政区の皆様との話し合いの場を設け、安全なごみステーションのあり方を今後も検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ２番、櫻井正廣君。
◆２番（櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございます。 誰でもきれいな、清潔な地域に住みたいという気持ちに変わりはないと思います。住みやすい環境のまちづくりを目指す意味でも、ご答弁にありましたように、各行政区との対話により、乱雑な被害の抑制できる安全なステーションの設置を望みまして、
一般質問を閉じさせていただきます。 今回は所管別の質問もありましたが、当局側の明確なご答弁に感謝をいたします。ありがとうございました。
○議長（向井誠君） 午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時３０分休憩） （午後 １時００分再開）
○議長（向井誠君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 ◇ 斉 藤 貢 一 君
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。 （４番 斉藤貢一君登壇）
◆４番（斉藤貢一君） それでは、通告に基づきまして
一般質問を行いたいと思います。 茂林寺周辺観光地化推進事業について、市民協働についてということで、一問一答方式にて行いたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、都市建設部長、お願いします。
○議長（向井誠君） 都市建設部長は答弁席へどうぞ。 （都市建設部長 山本紀夫君登壇）
◆４番（斉藤貢一君） 本市は、10月末までにまち・ひと・しごと創生総合戦略を取りまとめました。「住んで良かった、住んでて良かった共創都市たてばやし」の副題のもと、今後、基本目標、基本的方向のもとに各事業を展開していくと思います。この中で、基本目標１、地方における安定した雇用を創出する、基本的方向４、観光産業の振興と交流人口の増大とあり、その中で講ずべき施策２、つつじが岡公園や各観光地のＰＲ活動の推進として、つつじが岡公園のほか、多々良沼周辺・茂林寺周辺・近藤沼周辺、歴史の小径について、市内外の観光客が訪れたくなるような環境整備とＰＲを実施することにより、四季を通して誘客できるまちを目指すとあります。ここでは、市長さんも再三おっしゃっているように、茂林寺周辺の整備が最重要課題だと考えていますので、茂林寺周辺活性化について質問させていただきたいと思います。 まず、茂林寺前駅西側区域の整備事業についてお伺いします。これは、平成24年５月１日に関係者各位宛てで、事業化の案内が道路河川課より市長の名前で出されております。この事業の概要として、茂林寺前駅の現在の利用形態は、送迎機能、集客機能、案内機能の広場としての機能は乏しく、路上停車による送迎のため、朝夕の送迎時にはふくそうし、危険な状態になっている。このことから、道路整備と併せて茂林寺前駅の交通結節点としての機能を確保するための広場整備を実施することにより、地域の冠水対策としての改善も図れるものですとしております。さらには、駅利用者の利便性を図るため、駅舎への連絡性を検討し、茂林寺周辺の観光資源や今後の計画性も含めて一体的な対策を講じることにより、本市の観光事業にも寄与するものと考えていますと明記しております。 では、この事業の進捗状況は現在どの程度なのか、用地取得を含めてお伺いしたいと思います。
○議長（向井誠君） 都市建設部長、山本紀夫君。
◎都市建設部長（山本紀夫君） ご質問にお答えいたします。 茂林寺前駅の西側区域につきましては、平成23年12月議会におきまして、市道４路線の認定の議決をいただき、市道整備事業として現在事業を進めておるところでございます。事業の進捗状況でございますが、これまで区域全体の計画の作成あるいは用地取得のための測量を実施してまいりました。しかしながら、測量の実施に当たり、公図等を調査した結果、用地取得区域を含む茂林寺前駅周辺において、土地の１筆１筆にあるべき境界線がつながっていないということが判明いたしました。そのため、取得用地の確定ができない状況となりましたが、関係機関であります前橋地方法務局あるいは東武鉄道株式会社と調整を重ねました結果、昨年10月に茂林寺前駅東側の市道を含めた区域の境界確認作業を実施し、地図の混乱を解消することができました。この調整に多くの時間を要することとなりましたけれども、本年３月には、当初計画しておりました、整備に必要な用地約4,533平方メートルの取得を全て完了しております。 次に、工事の進捗状況でございますが、これまで国道122号から茂林寺へ向かう市道１級12号線や東武伊勢崎線西側の市道5468号線の側溝改修工事を進めてまいりました。本年度におきましては、駅西側広場へのアクセス道路であります市道5467号線の整備に着手しているところでございます。なお、この市道に設置いたしました道路側溝により、排水機能が改善され、周辺地域における降雨時の冠水の解消が図れると考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 事業用地が約4,533平米、取得のほうが全て終わったということで、5467号線の市道整備にも入っていると。全部つながったわけではないと思うのですけれども、冠水の解消も図れるというお答えをいただきました。 また、境界線の確定に当たっては、私も以前に聞いていましたとおり、東武鉄道との折衝のほうは大分ご苦労があったと聞いていますので、本当にこの場をかりてご苦労さまでしたと言いたいと思います。 この事業については、おおむね７カ年事業として、平成23年度より29年度まで、市道整備を５路線、水路整備が170メートル、駅前広場が約2,900平米となっていると思うのですけれども、既に事業進捗においては、広場設計や駅舎との接続整備にまで、この計画で言えば着手している時期にあるのかなと思います。恐らく東武鉄道との用地買収過程の中で、この件については断続的に協議を重ねていると思うのですけれども、この計画が、先ほど進捗状況としては用地の取得が終わったというお話でしたけれども、今後どのように進んで、また果たして最終的に計画として実行できるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（向井誠君） 都市建設部長、山本紀夫君。
◎都市建設部長（山本紀夫君） 平成23年度における当初の計画につきましては、市道整備と広場の全体計画でございまして、広場と駅舎の連続性につきましては、東武鉄道との協議・調整が不可欠なものでございました。事業の円滑な進捗を図るため、用地問題の解消と並行いたしまして協議を行ってまいりましたが、事前協議における東武鉄道の見解につきましては、路線の維持が最優先であること、また乗降客が１日当たり1,700人規模の駅であることなどの理由から、駅周辺の整備に対する資金面での負担は難しいという厳しいご意見をいただいております。 広場と駅舎の連続性につきましては、地域の発展や茂林寺周辺の観光地化に向けまして、最重要課題であると認識しておりますので、これからも東武鉄道と意見交換及び協議を重ねまして、相互に協調した基本計画を策定してまいりたいと考えております。 また、この業務と並行いたしまして、市道整備につきましても詳細設計を行いまして、継続的に事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 西口連結ということは、東武鉄道の思惑もありますので、大変難しいと思います。東武鉄道のほうからは、路線の維持だとか、乗降客が1,700人だとか、大変厳しい条件をつけられている中での協議というのは、大変困難なものとなるというのは予想できるのですけれども、地域住民にとっては観光地としての茂林寺のためにも、駅と連結した形の駅前広場ということで望んでおりますので、ぜひ我慢強い協議を重ねていただいて、ぜひとも駅と広場との連結を実現させていただきたいと思います。 現状、東武鉄道を使って、歩いて茂林寺、ザ・トレジャーガーデンを訪れて、つつじが岡公園まで足を延ばす観光客がふえてきているのは事実ですけれども、全ての人が健脚であるわけではありません。高齢者や子ども、障がい者の方にも来ていただくためには、やはりバス路線の整備を含めた駅前広場と駅とのスムーズな接続が不可欠です。さらに言えば、私はいつもトイレのことにはすごく関心があるのですけれども、茂林寺前駅のトイレ、これは構内にあるトイレなのですけれども、こう言ってはなんですけれども、観光地にふさわしいトイレではないと思っております。ですから、ぜひ広場の設計に当たっては、観光地にふさわしいトイレを建設していただきたいと思っているのですけれども、駅におりて一番最初のおもてなしでありますので、ぜひ観光地トイレを研究していただいて、誘客に役立てていただきたいと思います。 広場の設計については、まだ手つかずの状態だと思いますが、東側との一体性を兼ねて、広場の設計における留意点というものはどういうことがあるのかお伺いします。
○議長（向井誠君） 都市建設部長、山本紀夫君。
◎都市建設部長（山本紀夫君） 現状の茂林寺前駅には、東側に改札がございまして、その改札に接道している市道脇の路肩が、送迎のスペースという形になっていると思われます。また、先ほど議員からお話がありました路線バスの関係ですけれども、現在のところ運行経路の中には入っておりません。茂林寺前駅西側区域市道整備事業におきましては、駅前広場をロータリー式といたしまして、一般車両の駐車スペースあるいはタクシープールと併せまして、バスの駐車スペースも設ける計画となっております。 また、議員ご提案の公衆トイレの設置と路線バスの運行経路につきましては、その他に駅の広場の中に入ります施設等の配置等も含めまして、今後、関係機関と駅西側広場の完成時期等、あるいは情報を共有しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） いろいろな条件が悪い中ですが、茂林寺前駅西側広場の完成というものは、我々地域の住民にとっては悲願でありますので、ぜひこれから都市建設部長さんの力をおかりして、何とか完成にこきづけるようにご努力いただければと思っております。 部長さんにはご苦労さまでございました。 次に、経済部長、お願いします。
○議長（向井誠君） 経済部長は答弁席へどうぞ。 （経済部長 野村秀行君登壇）
◎経済部長（野村秀行君） それでは、次に茂林寺周辺観光地化推進事業について伺いたいと思います。 茂林寺周辺にかかわる既設計画としては、平成元年、茂林寺周辺整備計画、平成２年に館林都市計画、これは茂林寺公園計画というものですが、平成19年に茂林寺周辺観光グレードアップ研究会報告書、平成20年に茂林寺沼南岸用地利活用検討報告書、平成21年に茂林寺沼周辺整備に関する調整会議、茂林寺周辺誘客100万人推進プロジェクト、また湿原保全のための計画と、さまざまに検討されてきたと思います。 では、その考え方の変遷と結果、つまり事業化に向けた効果については、今までどのようなものであったのかお伺いします。
○議長（向井誠君） 経済部長、野村秀行君。
◎経済部長（野村秀行君） ご質問にお答えいたします。 茂林寺周辺は、茂林寺、茂林寺沼及び低地湿原、さらにザ・トレジャーガーデンなどさまざまな観光資源、観光集客施設が存在しておりまして、議員が言われるとおり、この周辺につきましてはさまざまな計画、そして研究・検討が行われてまいりました。主に観光面での検討事項と、その後事業化へつながったことについて申し上げます。 平成19年12月、茂林寺周辺観光グレードアップ研究会報告書がまとめられております。この報告の中では、誘客拡大のために必要な事業を短期的、中期的、長期的に分類し、提言されております。特に短期的事業として提言されたものにつきましては、平成20年度におきましては、茂林寺前駅から茂林寺境内までの分福茶釜の童話による案内板の設置、それと平成22年度におきましてはボランティアガイドの設立、さらにほかのイベントと連携したスタンプラリー等のイベントを平成26年度のつつじまつり時に実施するなど、着実に事業化してきております。 また、平成20年12月には、茂林寺沼南岸用地利活用検討報告書がまとめられており、導線エリア等整備と茂林寺沼公園用地整備が提言されております。このうち導線エリア等整備で提言されました茂林寺前駅から茂林寺までの市道の歩道拡幅工事及び茂林寺沼湿原木道改修工事を、平成22、23年度の２カ年で実施しております。このように茂林寺周辺では、観光地化に向けたさまざまな取り組みがなされておりまして、平成21年度には茂林寺周辺誘客100万人推進プロジェクトが設置されております。さらには、茂林寺周辺の観光地化をより一層推進することで、リニューアルされたつつじが岡公園とともに、本市にとってこれまで以上に集客力のある２大観光資源として、通年観光を広くアピールできるものと考えておりまして、平成25年度事業としまして茂林寺周辺観光地化推進事業を実施いたしたところでございます。 この事業は、これまで研究・検討されてきました観光地化に向けての課題を整理するとともに、観光地化を図るためのハード及びソフト事業について提案することを目的とし、さらには平成20年に取得しました茂林寺沼公園用地を観光地化の拠点として利活用を図るための検討をし、その整備方針や事業形態、主体ごとの役割分担などについて提案することも目的として実施したものでございます。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 今までさまざまな検討がなされてきたことは事実です。ハード、ソフト両面で取り組みがなされてきたことも、これも全て事実だと思います。 しかしながら、核となるものは何かということには一切触れずに、ハード面、ソフト面の事業が行われてきたことが事実だということも、忘れないでいただきたいと思います。ソフト面においては、今はもうやっていない事業も多分中にはあると思います。そういったソフト面、ハード面の事業を今まで通してやってきた中で、どういう効果があったのかということを検証することも、私は一つ必要ではないかと思っております。 平成25年度に行われた茂林寺周辺観光地化推進事業について先ほどご説明がありましたから、それについて伺いますけれども、これは平成25年度に約280万円の予算で、外部検討会議や内部検討会議をコーディネーターを入れて、その意見をまとめた報告書を出したということで間違いないと思います。この中で具体性のある中身としては、若手部会の提案によるものが、これはある程度の姿として具現化されております。では、この若手部会というのはどのような組織であるのか。総合戦略策定においても、市職員の若手グループが関与していらっしゃいますが、同じく平均年齢28歳の職員16名なのか、また提案後、実行に向けてどのようなアクションをとられたのかお伺いします。
○議長（向井誠君） 経済部長、野村秀行君。
◎経済部長（野村秀行君） ご質問にお答えいたします。 本事業では、地域住民や団体、有識者などで構成する外部検討会議と、庁内関係部署の職員で構成する内部検討会議を設置いたしました。２つの会議で検討した事項につきましては、相互に連動させまして具体的な事業提案を行い、平成26年３月に報告書としてまとめております。 議員ご質問の内部検討会議でございますが、交通、公園、文化財、商業、環境等、茂林寺周辺の観光地化を推進するために配慮すべき事項を担当する部署の係長４名及び中堅職員４名の計８名で構成されました。また、会議を進めていく中で、民間企業の職員や地元商店の若手後継者をオブザーバーとして招聘し、より具体的な意見交換を行ったところでございます。内部検討会議では、外部検討会議から出される専門的見地からの意見を検証・分析するとともに、東京都調布市にございます深大寺、あるいは水生植物園などの先進地を視察し、その取り組みの把握・整理をした上で、具体的な事業提案を行いました。 その内容は、茂林寺沼公園用地の観光地化推進のためのハード、ソフト整備事業の提案を含め、ザ・トレジャーガーデンや茂林寺沼、駅周辺や道路までも含めたそれぞれの施設や場所の整備、利活用について提案されております。ハード事業につきましては、担当部署も多岐にわたるため、現時点では具体的な方向性は決定しておりませんし、時間がかかるものと思われます。しかしながら、ソフト事業につきましては、実現可能な提案も数多くあり、茂林寺、茂林寺商店組合、ザ・トレジャーガーデン等とより一層の連携を図りまして、誘客促進に向け事業を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 若手部会というのがどういうものかわかりました。若手部会にせっかくいい案を出させてまとめさせて、検討していただいたのですから、私はその後もある程度若手部会に任せて、継続的な協議を開いていただいたほうが、より一層すばらしい案が出るのではないかと思うのですけれども、その辺は要望とさせていただきます。 また、ハード事業は時間と金を要しますけれども、ソフト事業なら比較的安価で時間をとらないと、今の部長さんの答えだと、どうしてもそういうふうに聞こえてしまうのです。確かにソフト事業というのはやりやすいと思うのですけれども、今までやってきたソフト事業が誘客にどのような効果があったかということを考えると、安易にソフト事業のほうに手をつけるということはよしたほうが、腰を落ちつけて、ハード事業とともに、ソフト事業も充実させていったほうがよろしいのではないかと私は思っております。 次に、事業の進め方についてお伺いしたいと思います。この事業の進め方の中で、検討した結果を広く市民に広報するため、シンポジウムを開催するとして、確かに開催したのですけれども、中身については茂林寺沼湿原の文化的価値と茂林寺住職による歴史のくだりが主で、この事業計画における南岸用地を含む事業対象地に関する計画にはほとんど触れていなかったと思います。関心がある地域住民を初め、肩すかしを食らったような格好になってしまいましたが、このように市民不在のまま、またこの茂林寺周辺観光地化推進事業に関しては検討されていくのかどうか伺いたいと思います。
○議長（向井誠君） 経済部長、野村秀行君。
◎経済部長（野村秀行君） 質問にお答えいたします。 茂林寺周辺観光地化推進事業の検討結果の報告の場として、また広く市民に茂林寺周辺を観光地として認識していただくことが必要であることから、平成26年２月、つつじが岡公園と茂林寺周辺の本市の２大観光資源をテーマといたしましたシンポジウムを開催いたしました。基調講演では、外部検討会議のコーディネーターを務めた日本旅行総研の砂子隆志さんが、「館林市の観光について」と題し、会議で出された意見等を紹介しつつ、本市の観光資源を生かし、どのように紹介していくかは、市民が主役となって進めるべきと言っております。パネルディスカッションでは、議員が言われるとおり歴史と湿原の話が多く、茂林寺沼公園用地のことに触れることはありませんでしたが、今後の課題として、次のステージに行く段階、観光地としてさらに推進していくべきという提言がなされました。 さらに、茂林寺周辺観光地化推進事業の検討結果を踏まえ、平成26年には市民1,000人を無作為抽出しアンケートを実施いたしました。これは、茂林寺周辺地域の利用実態及び茂林寺沼公園用地の有効利用案に対する意見を求め、さらなる時代のニーズに即した調査をするためでございます。特に公園用地についての質問に対する結果によりますと、整備メニューとして提示しました13項目から、利用したいと思う施設３項目を回答していただいたところ、上位から物販コーナー、37％、芝生広場、32％、花園、32％、レストラン・カフェ、31％という結果でございました。なお、詳細な集計結果につきましては、ことし６月１日付で市の公式ホームページにおいて公開しております。 今後は、この市民アンケート調査の集計結果も考慮し、地元に愛着を持っていただけるような公園用地の利活用、さらにはより一層の観光地化に向けた事業や整備につきまして、茂林寺周辺誘客100万人推進プロジェクトに諮って、協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） シンポジウムの後にいろいろな提案がなされたということで、茂林寺周辺観光地化推進事業の後にアンケート調査を行ったということですけれども、このアンケート調査というのは、推進事業策定中にやるべきではないのですか。策定後にアンケート調査をやって、またその結果に基づくということになれば、この推進事業で出された具現案というものが、また変わってくる可能性があるわけです。そうしたら、また検討、検討、検討で、これはいつまでたっても検討中の事業になってしまうのではないかなと思っております。 事業化に向けての基本的な考えについて伺いたいと思いますが、大事なことは報告書の中でも書かれているように、南岸用地の活用が、それ自体で誘客できる魅力あるものでなければならない。つまり、茂林寺やつつじが岡公園目当ての立ち寄りではなく、逆に送客ポンプとして、近隣施設に客を集客して送り出す役目を担わなければならない。そのためには、整備に対して相当の企画性と実効性が問われてくるが、逆に総合戦略にある環境保全の中で、自然を生かした自然公園に特化するのであれば、施設整備費では出費が少なく、近隣住民の使い勝手を考えるためだけのものになるが、実際行政はどちらを向いているのか、ここでお伺いしたいと思います。
○議長（向井誠君） 経済部長、野村秀行君。
◎経済部長（野村秀行君） 質問にお答えいたします。 茂林寺周辺観光地化推進事業検討報告書の中で、茂林寺沼公園用地につきましては、地域にとっては楽しみの場、交流の場として、また観光客にとっては、最初の目的地としての機能を整備コンセプトとして提言されております。さらに、このような機能を果たすためには、多額の費用が見込まれることから、これらを推進していくための行政、民間事業者、市民及び地元住民の役割や、収益を考慮した運営方法や民間活力による運営につきましても、今後検討をすべきと提案されております。 報告書の中では、集客機能を担う観光拠点づくりへの提言がなされております。事業化が始まるまでは、地元の方々に愛着を持って活用していただくということも一案であると思います。これらの提言・提案を具体的に事業化するためには、全庁的な協議に加えまして、各方面での詳細な調査・調整等が必要となり、相当な時間と予算も必要となってまいりますので、茂林寺周辺誘客100万人推進プロジェクトに諮り、慎重に協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 行政のいいところというのは、時間の区切りがないところかなと感じます。納期やノルマ、達成度に左右されることなく時間だけが過ぎていく。民間ではとても考えられないことだと思いますが、私も任期があと３年しかないので、その３年のうちに何とかはっきりさせていただければありがたいなと思っております。 経済部長さんには、本当にありがとうございました。 市長、お願いします。
○議長（向井誠君） 市長は答弁席へどうぞ。 （市長 安樂岡一雄君登壇）
◆４番（斉藤貢一君） 大変いいニュースがありまして、景観にすぐれ、歴史を感じさせるなど、全国各地の個性的な道を地域資源として捉える「新日本歩く道紀行100選」に、歴史・文化と朝陽の小径として、朝陽の小径と夕陽の小径、彫刻の小径が選ばれました。観光資源の活用と健康寿命を延ばす狙いから、ウオーキングに取り組む市と館林ウオーキング協会が連名で応募したとのことです。会長である小林議員のコメントも、「シャトル」のほうにちゃんと載っておりました。大変すばらしいお話で、これから茂林寺周辺の環境を堪能できるウオーキング道を整備し、そしてこの３つをお互いに回遊できるアクセス道路を設けることができたら、館林市にとって、健康づくり、そして観光都市としての礎ができるのではないかと思っております。 そこで、今まで茂林寺周辺観光地化整備事業について質問してきたわけですが、市長もこの南岸用地の取得に関しては、市長になりたてのころのお話だと思いますので、いろいろな経緯もあると思います。この茂林寺沼南岸用地を含めた茂林寺周辺観光地化推進事業を、これから先どのように考えているのか、最後に市長にお伺いしたいと思います。
○議長（向井誠君） 市長、安樂岡一雄君。
◎市長（安樂岡一雄君） 茂林寺周辺の観光地化に向けた市長のビジョンをという質問でございます。 本市の観光を考えると、観光客の誘致を図るためには、館林市内での回遊性を高めることが必須要件であると感じております。そのために、本市の誇るつつじが岡公園、多々良沼公園、そして茂林寺周辺、この３カ所をセットにし、観光拠点づくりを進めることは、観光ビジョンの核であると認識をいたしております。 ご質問の茂林寺周辺の観光地化につきましては、分福茶釜として有名な童話の里「茂林寺」にふさわしいものとすること、それから低地湿原に生息する動植物を守り、自然環境に最大限配慮したビオトープを残すこと、この２点は観光地化の絶対条件となり、低地湿原親水公園的な活用ができるのではないかと、今の時点では考えております。さらには、茂林寺やザ・トレジャーガーデンなどの既存の観光資源の連携強化が急務であり、それにより相乗効果が期待できることから、ソフト面の情報発信も重要になってくると思っております。 今後は、観光地化の機運も高まっておりますので、茂林寺前駅周辺の整備も含め、事業の継続性、収益性、事業主体、運営方法などを考慮しながら、併せて地元のご意見を拝聴しながら、茂林寺沼公園用地の利活用をスピード感を持って図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） ご答弁ありがとうございました。 市長のほうには、これからスピード感を持って応えていただくということで、本当によろしくお願いしたいと思います。本当にありがとうございました。 次に、市民部長、お願いします。
○議長（向井誠君） 市民部長は答弁席へどうぞ。 （市民部長 吉田悦子君登壇）
◆４番（斉藤貢一君） 時間がちょっとかかり過ぎたので、もしかしたら何点か飛ばすかと思いますが、よろしくお願いします。 それでは、市民協働についてお伺いしたいと思います。館林市第五次総合計画において、「水と緑と人が輝く共創都市たてばやし」を目指し、さらに館林版まち・ひと・しごと創設総合戦略においても、「住んで良かった、住んでて良かった共創都市たてばやし」として掲げております。実際には、人口交流も総合戦略では重要課題でありますので、私は「住んで良かった、住んでいて良かった、来て良かった共創都市たてばやし」とすべきであったと思うのです。「住んでて良かった」というのは館林弁ではないかなと、企画課長さんのほうにも一回お話ししたことはあるのですけれども、これは私だけの考えですので、何とも言えないのですけれども。 この共創都市という意味について考えますと、総合計画の中では、「これからのまちづくりは、社会環境の変動や価値観の多様化にともない、社会の変化に応じたしくみや考え方が求められています。そのためには、さまざまな分野の人たちが、それぞれの立場を生かし、新しいまちの姿を考え、それを共通の基盤としてまちを創る「共創」を基本理念とした物心ともに真に豊かな魅力あるまちづくりを進める」としております。つまり、共創とは、行政だけでなく、さまざまな主体が対等な立場でまちづくりにかかわり、相互に協働しながら課題解決を図り、その成果、公益をみんなで享受できる社会を目指す体制のことだと考えます。いろいろな言い回しの中で、協働社会を構築していくことが、この共創にふさわしいと考えます。 では、当市の考え方について伺いますが、協働のまちづくりを進めるためにということで、市民活動を推進するための基本方針というものがあります。これは、市民協働課市民活動推進係から出されたものですが、この中には主に市民活動として、市民活動団体、ボランティア団体、ＮＰＯ法人に言及して協働のあり方を述べております。しかし、協働において大事なことは、個人にも役割があり、企業にも、地域にも、また行政にもそれぞれ役割があり、また参画できるという点だと思います。行政と活動団体だけの協働ではなく、市民協働という考え方と推進方法を啓発すべきであり、おのおのに「住んで良かった、住んでて良かった共創都市たてばやし」を目指す責務、役割を考えてもらう必要があると考えますが、考え方をお伺いいたします。
○議長（向井誠君） 市民部長、吉田悦子君。
◎市民部長（吉田悦子君） 斉藤議員のご質問にお答えいたします。 議員からお話のありました市民活動を推進するための基本方針は、平成24年11月に市民協働課市民活動推進係が策定したものでございます。これは、市民協働のまちづくりを進めるために重要な市民活動について、現状と課題に照らしながらその推進方策を整理したものであり、市民活動に関連するソフト事業は、これが基調となっております。 議員がご指摘のとおり、「共創都市たてばやし」を実現するためには、ＮＰＯやボランティア団体を初め、地域、個人、企業、行政などあらゆる主体がさまざまな場面に参画し、それぞれの特性を生かしながら活躍できる環境が必要であると認識をしております。今後、それぞれの主体が柔軟かつ自由な発想に基づき、活発に協働していくことの必要性や手法などについて、さまざまな機会を捉え、啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 協働の目的や手法を共有するためには、基準やよりどころとなるものをつくり、役割や責任を明確にする必要もあるとのお答えをいただいたわけですが、館林市の将来の姿に対しては、共創、協働の社会を目指していると私は思います。しかし、実現に向けては、言葉で単に言うほど簡単でないことは容易に理解できます。協働の指針として、市民にも、行政にも、館林市に住んでいるどなたにもわかりやすく将来のまちづくりを説明していく努力とともに、役割や責務を明確にするためにも、館林市市民活動推進条例の整備も考えていかなければならないと思うのですけれども、この条例を整備するという考えについてお答えいただきたいと思います。
○議長（向井誠君） 市民部長、吉田悦子君。
◎市民部長（吉田悦子君） 条例整備についての考え方について申し上げます。 市民活動を推進するための基本方針は、第四次行政改革大綱、集中改革プランで掲げました市民との協働推進のための指針の策定の代がえとして策定したものでございます。本来、市民活動は自由で柔軟な発想に基づくため、指針や条例等で役割や責務等を規定するのは、市民活動になじまないのではないかという考えもあり、指針にかえて行政施策の方向性のみを定めた方針を策定いたしました。しかしながら、さまざまな主体が協働してまちづくりを進めていくに当たり、協働の考え方や進め方などへの共通認識を深めることや、協働の目的や手法などを共有するためには、基準やよりどころとなるようなものをつくり、それぞれの主体の役割や責任を明確にする必要性も感じているところでございます。 そこで、市民活動推進条例についてでございますが、まずはさきの集中改革プランで掲げておりました市民との協働推進のための指針の策定について検討し、それを策定後、指針の成果の推移を見据え、条例の整備については、その後の課題としていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 市民との協働推進のための指針は、わかりやすい指針だと思うのですけれども、指針を策定した後に、様子を見ながら条例策定のほうは考えていきたいということで、前向きな返答だと思います。ぜひそのような方向性で進めていっていただけたらと思います。 今ある市民活動を推進するための基本方針の中で、４ついろんな問題を挙げております。それについて、今回質問しようと思ったのですけれども、時間がないので、これは省かせていただきたいと思います。 次に、ボランティア活動について伺いたいと思います。市民活動は、個人の意思で行うボランティア活動と、意思を共有した組織で活用するＮＰＯとに分けることができると思います。ボランティアの原則としては、無償制、非営利性が挙げられますが、では実費弁償的ボランティアや有償ボランティアの扱いについてはどうなのか。もちろん事業型ＮＰＯの中では、戦力として多くの方が有償ボランティアとして携わっていますし、それがなくては運営もままならないと思います。雇用労働者としてはグレーゾーンにありますが、増大していることもまた事実です。 しかしながら、ボランティアの分野で見ても、特殊な卓越した技能、知識があり、地域コミュニティーや生涯学習、また市民活動においても役立てる人材が、営利目的でない場合に限り、金銭面での条件を抑えて活動していただくのも、やはり協働社会においては重要だと考えております。こうしたお手伝いしたい、役立ちたいと考える有償ボランティアに対する今後の考え方と活用方法についてお伺いしたいと思います。
○議長（向井誠君） 市民部長、吉田悦子君。
◎市民部長（吉田悦子君） ご質問にお答えいたします。 ボランティアが有償となるか無償となるかは、ボランティアをする側と受ける側の間で取り交わされるもの、つまりケース・バイ・ケースとなるかと思われます。行政はさまざまなイベント等におきまして、市民ボランティアのお力添えをいただいておりますが、ほとんどの場合が無償でお願いしているのが現状かと思われます。また、ある分野で卓越した技能、知識を持つ方などに対しましては、ボランティアとしてではなく、講師や指導者として、報償費の支出を伴うような場面でお願いすることが多いかと思われます。 しかしながら、議員がおっしゃるように、高い技能や知識を有している方々の地域社会に貢献したいという気持ちを、まちづくりに効果的に反映していくことは大切であり、今後一層市民ボランティアの活用が促進されるような仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） これから活用していっていただくというお話なのですけれども、庁内の各課においても、人材バンクのような、人材の登録票のようなものは多分あると思うのです。ただ、全庁、また館林市として、そういったまとまったボランティアの活用ができているかというと、そうでもないと思うのです。横の連携という話もしようと思ったのですけれども、各課での連携、これが一番重要だと思われますので、連携をとりながらうまくまとめていっていただけたらと思っております。課題も多いけれども、将来にわたって、この協働というものは重要な問題だと思っています。障害を取り払う努力を積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。 たてばやし市民活動団体情報誌「ＴＡＶＯ！（ターボ）」というすばらしい雑誌を、この間窓口でいただいてきたのですけれども、この中で市民活動とは、ボランティア活動とは、ＮＰＯとは、そして活動のマナーとか、いろんなことが簡単に説明されておりました。そして、活動団体50団体の紹介とＰＲを含む詳細が掲載されておりました。また、連絡先として、代表者の自宅を書き入れている団体もあります。 そこで、連絡先の住所を見てみますと、事務局を市民協働課や健康推進課、生涯学習課、図書館、子ども科学館、地球環境課など、行政施設内に置く団体が非常に目につきます。民間が団体同士のコーディネートをしていくのか、行政がしていくのかという問題は難しいと思うのですけれども、市民協働に関することは、市民協働課でやはり行っていく。そして、将来的には市民協働推進室として独立して、会議やコーディネートできるスペースを持った一元窓口で取り扱ってもらうことが、私はベストだと考えますが、その考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（向井誠君） 市民部長、吉田悦子君。
◎市民部長（吉田悦子君） ご質問にお答えいたします。 市民活動団体の事務局の一元化についてでございますが、それぞれの団体の活動内容の専門性などを考慮しますと、活動内容に応じた部署が事務局を務めるのが、実際の業務や活動を考えた場合、より合理的であると考えます。しかしながら、それぞれの分野で活躍する市民活動団体の力を集め、一つの大きな力にしていくことは、まちづくりを進めていく上で重要であると考えますので、現行の体制でさまざまな主体をつなぐコーディネーターの役割を最大限に果たしていきたいと考えております。 現在、取り組んでいることといたしましては、市民活動団体の代表者によるミーティングを開き、それぞれに抱える問題意識をテーマに意見交換を行い、課題の共有化を図っておるところでございます。また、長期的な展望となりますけれども、個人、団体を問わず、誰もが気軽に立ち寄れて、交流を深めたり、さまざまな情報を入手したり、職員とざっくばらんに話し合いが持てるような物理的な空間の確保についても目指していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 情報を共有したり、コミュニケーションをとったり、そういった誰もが立ち寄れるコミュニティー的な場があれば、大変助かると。そういうところが欲しいという話だったと私は考えております。ぜひ、そうなるように努力していただければと思っております。どうもありがとうございました。 では、市長、お願いします。
○議長（向井誠君） 市長は答弁席へどうぞ。 （市長 安樂岡一雄君登壇）
◆４番（斉藤貢一君） それでは、最後に市長にお伺いします。 共創、そして協働と、将来の館林市の姿を示されておりますが、考えとは別に、実践していくためにはいろいろと障害が多いと思います。しかしながら、それを克服していかなければなりません。行政ができることとして、先ほど市民部長さんがおっしゃったように、個人、団体を問わず、誰もが気軽に立ち寄れて、交流を深めたり、情報を入手したり、職員とざっくばらんに話し合いが持てる空間の確保について、いろいろと研究していただきました。確かに、今の市民協働課の配置を見ても、どうしてもああいった場所においては、市庁舎内のコミュニケーションも、それから外部から来たお客様とのコミュニケーションも、とてもとれるような状態ではないと私は思っております。できることであれば、昨日もお話がありましたように、旧ＮＴＴビルの件もありますので、ああいった市内の空き物件を使ったコミュニティーをつくり上げていく、そういった考えも持ち合わせるべきだと考えております。 それも含めてですが、市長の願う理想の協働社会のあり方とともに、最後にお伺いしたいと思います。
○議長（向井誠君） 市長、安樂岡一雄君。
◎市長（安樂岡一雄君） 本市の目指すべき市民との協働についてのご質問をいただきました。 議員ご指摘のとおり、第五次総合計画の将来都市像を「水と緑と人が輝く共創都市たてばやし」と掲げ、本市のまちづくりを現在進めているところであります。共創とは、さまざまな分野の人たちがそれぞれの立場を生かし、一緒にまちをつくることであり、ご指摘のとおりＮＰＯやボランティア、地域、企業など、あらゆる人々に支えられることが理想であります。これまでも多くの市民の皆さんのたゆまぬ努力により、本市のまちづくりは進められてまいりましたが、社会構造の変化が激しい今日、これまで誰も経験したことのない大きな課題が山積する一方であります。 これらの課題を解決し、真に豊かな安心して暮らしていける地域社会をつくり上げていくためには、市民の皆さんの知恵と行動力、そして連携と信頼がより一層必要となってまいります。行政としましては、職員を初め、市民協働に対する意識づけを積極的に進めていくほか、課題解決を目指した市民の取り組みがより活発化するための仕掛けづくり、例えば議員ご指摘のとおりでありますが、市民活動のコーディネートや相談機能を兼ね備えた拠点施設の設置も重要な考え方であると思います。今後、直面する課題を総合的に判断しながら、積極的に順次整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 市長には、大変前向きなご返答いただきました。本当にありがとうございます。 これにて
一般質問を終わらせていただきます。 ◇ 小 林 信 君
○議長（向井誠君） 次に、19番、小林信君。 （19番 小林 信君登壇）
◆19番（小林信君） それでは、通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。 過日、市民福祉常任委員会として、宮崎県の延岡市、西都市、宮崎市を視察して、大変先進的な取り組みを参考に、本市での取り組みや今後の方向について、一問一答方式で
一般質問を行いたいと思います。 それでは、まずはじめに健康長寿のまちづくりについて、保健福祉部長に答弁を求めます。
○議長（向井誠君） 保健福祉部長は答弁席へどうぞ。 （保健福祉部長 羽角道隆君登壇）
◆19番（小林信君） それでは、質問させていただきます。 健康志向が高まる中で、本市としての健康長寿に向けた取り組みについて質問をさせていただきます。延岡市では、医療崩壊のもととして、市民の健康づくりを充実させるための取り組みを進めてまいりましたが、本市として健康づくりについてどのような取り組みをされてきているのか、まずお尋ねいたします。
○議長（向井誠君） 保健福祉部長、羽角道隆君。
◎保健福祉部長（羽角道隆君） ただいま小林議員よりご質問いただきました、本市の健康づくりに向けたこれまでの取り組みということについてお答えをさせていただきます。 健康づくりに向けた取り組みということは、各ライフステージに応じて関係各課で実施しているのが本市の実情でございます。その現状を申し上げますと、健康推進課では、市民の方が生涯にわたり健康で生き生きした生活が送れるように、市民、地域、行政が協働して健康づくりに取り組んでいくための行動計画、健康たてばやし21を策定いたしまして、市民の方の健康づくりを推進しているところでございます。 具体的な取り組みを申し上げますと、健康診査や疾病の受診状況のデータなどから健康課題を明確にし、広報紙や保健センターだより、各種イベント開催時に、疾病予防や健康増進のための生活習慣の改善法などの健康情報を市民の方に提供したり、市民の方を対象にした健康づくり講演会や運動教室、栄養教室などの実践型の健康教室を開催することによりまして、健康行動の啓発を行っているところでございます。 また、各種健康診査やがん検診の受診啓発を行うとともに、受診後の結果説明会や健診結果によりまして、生活習慣の改善が必要な方への個別の保健指導を実施して、疾病の発症予防と重症化予防に努めているところでございます。 また、健康づくりの自主グループの育成や母子保健推進員、食生活改善推進員などの協力によりまして食育教室を開催するなど、各種の健康づくり事業を行っているところでございます。 また、介護高齢課では、高齢者ができる限り自立した生活を送れるように、心身の状況の維持や改善のみにとどまることなく、活動的で生きがいのある生活を目指した介護予防事業を実施しております。特に介護予防の必要性が高い高齢者に対しましては、転倒や骨折予防のための筋力アップや栄養改善、口腔の健康法を伝える通所や訪問型の介護予防教室、そして全ての高齢者を対象にした介護予防体操や筋トレ講座、音楽やアイパッドを利用して脳の活性化を図り、認知症を予防する教室などを開催しております。 さらに、高齢者を支援する方を対象にした介護予防サポーター養成研修や介護支援ボランティア活動に対して、活動時間をポイント化いたしまして、そのポイントを翌年度に交付金として換金できる介護支援ボランティア制度による活動支援を行っております。 次に、
スポーツ振興課でございますけれども、健康づくりに特化したウオーキングやストレッチ、筋トレなどの
スポーツ教室を行っており、今後はウオーキングを通して運動習慣のきっかけづくりを支援する事業を定期的に開催いたしまして、参加者には健康マイレージカードの配布が、市民団体の協力により予定されております。この事業につきましては、先ほどもご紹介がございましたけれども、小林議員さんが会長になられております館林ウオーキング協会、館林市体育協会、館林市教育委員会などの共催によりまして、多々良沼の夕陽の小径、それから城沼の朝陽の小径等を利用したウオーキング大会の開催を来年３月に２回予定して、準備を進めていると伺っております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） 19番、小林信君。
◆19番（小林信君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 延岡市では、医療崩壊ということで、医師が次々と退職をしてしまったという実例がありまして、その中から、どうやって市民の命を守るか、地域医療を守るためにどうしていくかということで、地域医療を守る会を発足させまして、市民が医師を確保するための署名運動を実施いたしまして、15万人分の署名が集まったそうであります。 しかしながら、医師不足というのは全国的な問題で、署名を集めても医師は来てくれない。主な原因として、医師の絶対的不足、研修制度の影響あるいは救急医療現場での過酷な勤務等々が挙げられていて、お医者さんが集まらないという現況がある。これは、館林市でも同じことが言えるかと思います。 そこで、医師不足の中で、行政や市民にできることは何かということで取り組みが始まったようでありまして、延岡市では地域医療を守る条例というのがつくられたようであります。そして、そこには地域医療を守るため、市と市民、医療機関が一体となって地域全体で取り組んでいるということです。また、健康長寿を目指すということで、市民みずからの健康増進の努力、医療、保健、福祉の連携で進められているということであります。そして、その中で特に力を入れてきたのが、市民と一緒になって進めていく事業、延岡市健康長寿推進市民会議というのを立ち上げたということであります。 館林市では、それとは違った形で館林市健康づくり推進協議会というのが設置されているようでありますが、この健康づくり推進協議会の目的や活動の内容あるいは会議等はどのように行われているのかお尋ねをします。 また、延岡市では、１に運動、２に食事、３にみんなで健診受診ということをキャッチフレーズにして、市内各所にのぼり旗を立てて市民への啓発活動を進めているということでありますが、館林市としては、先ほど答弁がありましたように、それぞれの課がそれぞれの形で独自の健康づくりを推進しているわけです。それら一つ一つを別個にするのではなくて、やはり一元的に健康づくりを進めていく、こういう体制が必要ではないかと思いますが、この点についてはどのように考えておられるかお尋ねいたします。
○議長（向井誠君） 保健福祉部長、羽角道隆君。
◎保健福祉部長（羽角道隆君） ただいま議員より、延岡市の例をご紹介いただきました。私も常任委員会で延岡市に行かれた結果とか、今言われた地域医療を守る条例などを拝見させていただきました。その中で、延岡市は館林市とは人口が異なりますけれども、やはり同じように医師不足に悩んでいる中で、今言われた市民の方が中心となって行政区の市民医療を守るため、要するに医師の負担を少なくするため、市民の役割や地域の役割、行政の役割、そういったものを条例化をして、できるだけ医師の負担を軽くしていきましょうと。それには、市民の皆さんも一緒にそれに取りかかりましょうと。それで、医師を自分の地域から外に逃がさないといった考え方の中でこの条例をつくったものと理解をしております。 本市においても、今、医師不足というのは同じような状況でございます。医師の負担という意味では、よく取り上げられることですが、館林厚生病院の産科の医師が不足していて、今、そこに医師がいない状態になっております。行政としてできることということでご質問がありましたけれども、館林市では、昨年産後ケア事業を開始いたしまして、助産師の資格を持っている方あるいは看護師の方、そういった方が出産後の母子に対して助言や相談を実施する事業でございますけれども、この事業が非常に好評を得ておりまして、予約がいっぱいになるような状況でございます。そういったことで、出産後の母親などからの相談を受けることによって、お医者さんの負担を軽減していく。こういった後方支援を行うことで、行政は医師の招聘の一助としてこれを当てていきたいと思っております。 また、健康づくり推進協議会のお話がございました。延岡市では市民会議ということで、実際やっておりますけれども、本市の健康づくり推進協議会につきましては、延岡市のような積極的な活動にまでは至っておりませんけれども、年に３回ではございますが、会議を開催いたしまして、健康意識の高揚のため、市と健康づくり推進協議会が主催で行っております健康まつりを毎年開催するなど、そういった開催内容の検討・協議を行うことが１つ。それから、次年度の保健事業の事業計画の中身について検討していただくこと。そして、前年度の事業実績、評価を最後の３回目の会議の中で検討・検証していただいて、健康づくり計画の策定や内容の見直しなどを検討しているところでございます。 それから、先ほど私、３つの課でのいろいろな事業をご紹介いたしましたけれども、これを一つ一つの課で行うのではなく、１つの課にまとめてというようなお話もございました。現時点では、連携をする上で、組織を１つのセクションにまとめるということではなくて、やはりそれぞれの課において連携を図りながら実施をして、市民の健康づくりを支援していきたいと考えております。 以上です。
○議長（向井誠君） 19番、小林信君。
◆19番（小林信君） それぞれの中での取り組みを推し進めているようでありますが、先ほど言いました延岡市の健康長寿推進市民会議、これは年に２回開催されているということです。館林市は推進協議会が全体で３回ということのようですが、延岡市ではそれとは別に代表者会議というのを毎月１回定期的に開催をしているようでありまして、そうしたところで具体的な健康づくりのための取り組みが進められているということです。 ただいまの答弁の中で、各課がそれぞれ連携していくことも必要だというような内容の答弁があったわけですが、それぞれの課がそれぞれの立場での健康づくりを推進するということも必要ではありますが、例えば事務分掌の中にありますように、介護高齢課では、高齢者の生きがいと健康づくり推進に関すること、ここでも健康づくりの問題があります。また、健康推進課では、健康づくり事業に関すること、生活習慣病及びがんの予防に関することというのが取り上げられておりまして、健康に関するということでは、別々の課がそれぞれ健康づくりということをうたっております。同じ市民が対象でありますので、やはり連携して進めていく必要があるのではないかと思いますが、その辺はどのように考えているかお答えいただきたいと思います。 特に、介護の問題というのは、介護される側だけの問題ではなくて、介護する側にも大変大きな課題が背負わされております。認知症になって介護が必要になって、そのために職場をやめざるを得ないという働き盛りの人たちがいらっしゃるわけです。そういう家庭は、まさに家庭崩壊ということにもつながりかねないわけでありますが、そうした点は介護高齢というところに特化するのではなくて、市民の健康づくり、ここに私は特化されていくべきではないかというふうに思うわけですが、その点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 また、健康マイレージカードのお話が出ましたけれども、館林市でもこれから健康マイレージカードというのを発行して、市民の健康づくりの一つのきっかけづくりをしていこうではないかと。延岡市でやっております健康長寿ポイントというのは、大変規模が大きくて、１回健診を受診をするたびに、あるいは健康づくりの講演会に参加することでポイントをもらうということによって、健診の受診率を上げていったり、健康づくりに努力する市民をふやしているというのが現状であります。 そういう中で、健康長寿ポイントカードによって一定のポイントを達成すると、抽せんで商品がもらえるということです。また、この商品をどういうふうに確保するかというと、市が予算を組んでやるのではなくて、その応援団体として、事業所とか企業などが数多くそこに加わっておりますから、その事業所や企業から品物を提供していただく、あるいは１口3,000円といったような形で協賛をしていただいて、そこで健康長寿ポイントの景品にしていくという、こういう取り組みが行われているようであります。それらの点について、館林市はこれから健康マイレージをスタートしていくわけですけれども、今後市としてどのように取り組みを進めていくのか、また連携を図っていくのかお尋ねをいたします。
○議長（向井誠君） 小林信君に申し上げます。 ただいまの発言には複数の質問事項が入っておりますので、質問内容を絞ってお願いしたいと思います。 保健福祉部長、羽角道隆君。
◎保健福祉部長（羽角道隆君） 今、各課の連携などについてのご質問もいただきました。それについては、またそのご質問がこの後あるのかなと思いますので、いろいろと連携についての考え方を私のほうもまとめておりますけれども、次の質問の中で連携についてはお答えさせていただきたいと思います。 それから、マイレージの関係について、今、ご質問をいただきましたけれども、前回の定例会の
一般質問の際にも、やはりご提案をいただきました。マイレージポイントによって、地場産の品物を提供するなどをやったらどうかというようなご提案を受けております。それについては、今やっている介護支援ボランティアのポイント制度とか、
スポーツ振興課や健康推進課などでこれから実施を考えている健康マイレージポイントとか、そういった中で、今、小林議員がご提案をしていただいたように、企業をその中に入れて、企業からの品物提供を受ける中で、お金を使わずに済むような制度を立ち上げていくといったことも今後の検討課題であると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（向井誠君） 19番、小林信君。
◆19番（小林信君） 大変失礼をいたしました。 各課との連携の関係についてお尋ねします。それぞれの課が独自にやることで、それぞれのいい点は生かされていくのだろうと思いますが、しかしそれを１つに連携していくということが求められているのではないかと思います。一つ一つがばらばらに取り組むのではなくて、それぞれが取り組んでいる課題について、どういうふうに連携を図っていくのか。そうすることで、市民全体が健康づくりを進めていくことにつながっていくのではないかと思いますが、そうした点についての考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（向井誠君） 保健福祉部長、羽角道隆君。
◎保健福祉部長（羽角道隆君） それでは、関係各課の連携体制という形でのご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 先ほども少し申し上げましたが、健康づくりは、やはり各年代ごとの各ライフステージに応じた取り組みが必要であると考えておりまして、本市におきましても、健康づくりにかかわる事業を実施している関係各課との連携というのは、とても大切なことだと思っております。特に、今年度は各課連携しての事業を、議会でのご質問等を受けまして実際にふやしておりまして、健康推進課と介護高齢課の連携ということでは、高齢者の低栄養や筋肉やせ予防の講座を、管理栄養士と理学療法士が協力して開催しております。 また、以前より各地区の公民館で実施しておりました健康相談につきましては、今年度より担当地区の高齢者あんしん相談センターの職員が相談に加わりまして、健康、介護、福祉のさまざまな相談に対応できる体制をとるようにいたしました。 また、
スポーツ振興課と健康推進課、それと保険年金課を巻き込みまして、これらの３課で協働して実施した健康づくり教室は、身近な
スポーツ施設を利用して適正な運動習慣を身につけるきっかけづくりとして、身体測定、血圧測定と併せまして、ウオーキングやストレッチなどの運動教室を５日間開催しております。そして、この健康づくり教室の参加者を募集する際には、これは以前小林議員からもご指摘をいただいたと思っておりますが、国民健康保険に加入している被保険者で特定健康診査受診者のうち保健指導が必要な方には、一般の方の参加者募集に先駆けまして参加の呼びかけを行っておりまして、これらの３課の連携による相乗効果を図りまして、５日間で延べ110名の方に参加をしていただいております。この３課での取り組みは、生活習慣の改善や健康意識、運動意識の高揚につながったものと考えておりまして、今後も継続して取り組んでまいりたいと思っております。 また、
スポーツ振興課と介護高齢課の協働で実施した介護予防教室、「健脚目指してふれあいウォーク」ですが、やはり健康には、何といってもウオーキングというものが必要であると考えております。そういったことで、健脚目指してふれあいウォークは、ウオーキングによる介護予防効果の講話や健脚度チェック、それから野外コースのウオーキングなど５日間を通して、この事業にも延べ98名の方が参加してくださいました。ウオーキングという
スポーツを通しての介護予防という観点から、これも両課で連携して事業を行ったものでございます。 今後は、それぞれの事業実施後の参加者に対する効果測定ということも検討してまいりたいと考えておりますけれども、ご質問の要旨にもございますように、市民の方の健康志向は確実に高まっていると私も認識しております。今後も関係各課の連携体制の構築はもちろんでございますけれども、市民、地域、行政が一緒になった健康づくりの推進を行っていくことの必要性は、特に強く感じております。一気に事業を推進することはできませんけれども、確実に前に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（向井誠君） 19番、小林信君。
◆19番（小林信君） ただいまの答弁で、各課が連携しながら事業を実施してきたというお答えをいただきまして、そうした取り組みが、市民全体の健康を保っていくことになるのだろうと思います。 ただ、これも一過性のものに終わったのでは、健康づくりに生かされていかないと思うので、これらがやはり継続していかなければなりませんし、今の答弁の中でも、効果のほどを確認していく必要があるというふうに言われました。事業を実施する前と実施した後で、これは即効性があるものではありませんから、すぐに答えは出ないと思うのですが、継続して、どういう変化があったのかをきちんと把握していくことが必要ではないかと思いますが、こうした取り組みや連携を今後どのように進めていかれるのかお尋ねいたします。
○議長（向井誠君） 保健福祉部長、羽角道隆君。
◎保健福祉部長（羽角道隆君） 今後、ただいまのような連携した事業をどのように進めていくかということでございます。連携体制ということでは、前にもご紹介したかと思いますけれども、健康づくりに関して、現在本市では館林市・邑楽郡柔道整復師会、これは旧の接骨師会でございますけれども、ここの団体、そしてまた特定医療法人慶友会慶友整形外科病院慶友転倒骨折予防医学センター、この２つの団体とタイアップをしまして、実際にいろいろなことを想定しながら、その人たちの転倒予防あるいは健康づくりに取り組んでおります。この２つの団体等も積極的に協力をしてくださっておりますので、それらについては閉ざすことなく継続をしていきたいと思います。 それと、これからの連携体制の課題とかご意見というようなことも参加者の中からいただきました。健康づくりの教室には、女性に比べて、やはり私も感じるのですけれども、男性の参加者が少ない状況にあると思っております。内容が男性の体力では物足りないとか、女性が多いために男性は参加しづらいと感じている男性の方もいらっしゃるということでございます。また、運動の効果が理論に乏しいなど、介護高齢課で開催している教室参加者からもそんな意見がございましたので、高齢者男性それぞれの体力や考え方など個人差に応じた教室、運動の効果を理論づけた教室の開催がやはり必要だと思っております。 そのため、来年度から、
スポーツジムと連携して健康な体力づくりというようなものも介護高齢課のほうで考えておりまして、市内にある
スポーツジムとの連携も、先ほどの２団体と併せてまた図ってまいりたいと思います。これらは継続して実施していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（向井誠君） 19番、小林信君。
◆19番（小林信君） それでは、健康長寿のまちづくりの最後に、総合的な考え方についてお尋ねをしていきたいと思います。 １つは、今、答弁もありましたけれども、圧倒的に女性の方のほうが参加者数が多いということでありまして、同じ教室を開催しても、女性が９割を占めているという状況で、男性の方が参加する率が非常に低いわけです。では男性の方はそういう健康づくりをやっていないのかというと、
グラウンドゴルフなどをやっている人を見ると、男性のほうが多いのかなと思うわけです。ですから、そういう場面、場面をしっかり捉えた、総合的にどういうふうに健康づくりを進めていくのかということが求められているのかなと思います。 例えば、第五次総合計画後期基本計画の資料を見ますと、市民活動調査という中で、地域の人々が心身ともに元気で暮らせるよう、ともに健康づくりをするための活動ということで、こういう活動に参加しているのはという質問に対して、20.5％というふうに答えているのです。ですから、みんなで一緒に健康づくりを進めるために活動に参加しているのは、２割しかいないということでありますが、こうした参加率を高めていくためには、あらゆる機会を通じて総合的に進めていくということになろうかと思います。 例えば、先ほども答弁がありましたが、保健指導や食生活改善などについて、市民が集まるあらゆる機会を通じて、こうした事業を展開していく。そして、そのためには、総合的にどの部署がこうした事業を担当していくのかということですが、延岡市では健康長寿推進室というのを設けておりまして、そこが全体の健康づくりの方向性を打ち出して、そしてそれぞれの課がそれに基づいて健康づくりを展開しているという状況がありますが、そうしたことについて、館林市としては今後どういうふうにこの活動、それぞれのところが行っている活動を把握し、総合的な調整を進めようとしているかお尋ねいたします。
○議長（向井誠君） 保健福祉部長、羽角道隆君。
◎保健福祉部長（羽角道隆君） 健康長寿のまちづくりの総合的な考え方ということでご質問をいただきました。 はじめに、総体的な考え方としてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、今後ますます高齢化社会が進展していくことが想定されております。医療や介護に係る負担が一層増していくことが予想されております中で、このような社会においては、生活習慣病を予防し、社会生活を営むために必要な機能を維持し、向上することが健康寿命の延伸につながると考えておりまして、健康長寿のまちづくりには欠かせない大変重要なことであると思っております。 近年、国の健康施策におきましても、健康寿命の延伸に向けた取り組みが強化されておりますけれども、これは今、議員のご質問の中にありましたように、禁煙や減塩、それから運動の習慣化など、生活習慣の改善によりまして、生活習慣病の発症を予防または発症時期をおくらせることができるため、子どものころからの健康な生活習慣づくりに取り組んでいく必要があると思っております。健康づくりというのは、個人が主体的に取り組むものでございますが、個人の健康は家庭や学校、地域、職場など社会環境の影響を大きく受けることから、行政だけではなく、やはり企業や民間団体、地域や世代間のつながりなど、社会全体で個人の健康を支え、守っていく環境の整備が必要であろうと思っております。 そんな中で、本市では、健康寿命の延伸を目指した第三次の健康づくり計画となる健康たてばやし21の策定を予定しておりますけれども、この計画の中でも健康課題を明確にしながら、今後の取り組みとして、市民、地域、行政がそれぞれの取り組むべき方向性をまとめてまいりたいと思っております。 また、どこがこういったものを担っていくのかというご質問でございますけれども、先ほども申しましたけれども、組織を１つにまとめて行うのは、今の段階で現実的ではないと思っております。今、延岡市の健康長寿推進室をご紹介いただきましたけれども、やはり市民の健康というのは健康推進課が中心となって守っていくのだと考えなければいけないと思います。組織としては同じような組織でございますけれども、現在健康推進課の中に地域医療係、それから昨日の本会議の中で事務分掌条例を可決していただいておりますけれども、その中で現在の介護高齢課を分割いたしまして、高齢者支援課というのを課として設置することになりました。その高齢者支援課の中で、高齢者が介護に陥る前の支援を積極的に取り組んでいくということで、そうすると２つになってしまうのかという話になってしまいますけれども、これは健康推進課、そして今言った今度新設される高齢者支援課、それぞれの役割で、成人、高齢者など、そういったものに分けた中で連携をして取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（向井誠君） 19番、小林信君。
◆19番（小林信君） それでは、最後になりますけれども、最初のほうに申し上げました延岡市でつくられております健康長寿推進市民会議のような市民会議を館林市でも組織をして、こうした市民会議を中心として、総合的な館林市民の健康づくり、長寿のまちづくりを進めていくという考え方についてはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（向井誠君） 保健福祉部長、羽角道隆君。
◎保健福祉部長（羽角道隆君） ただいま、市民会議を本市でも組織してやっていく考えということでご質問いただきました。 先ほど申し上げました、現在、本市にある健康づくり推進協議会については、これを発展させて、今言ったような市民会議にするということは、時間的に余裕のない委員の方などが多く入っていますので、私はちょっと無理かなと思いますので、一つの考え方として、その協議会の中に下部組織的なもので動ける人材を置いて、下部組織でそういったものを進めていくということがいいのかなと思っています。現在は具体的に下部組織の内容については、突っ込んだ考えは持っておりませんけれども、今後検討はさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（向井誠君） 19番、小林信君。
◆19番（小林信君） 今後、市民会議等については検討していきたいということですので、ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいと思います。 保健福祉部長さんにはお疲れさまでした。ありがとうございました。 次に、市民協働のあり方について、市民部長さんに答弁を求めます。
○議長（向井誠君） 市民部長は答弁席へどうぞ。 （市民部長 吉田悦子君登壇）
◆19番（小林信君） 市民協働のあり方については、先ほどの斉藤議員と全くかぶってしまいましたので、質問項目から削除するものもあるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、現在の市民協働課としての役割にはどんなものがあるのか、まずその点についてお尋ねいたします。
○議長（向井誠君） 市民部長、吉田悦子君。
◎市民部長（吉田悦子君） 小林議員のご質問にお答えいたします。 市民協働課の役割についてでございますが、まず課の構成から申し上げますと、市民活動団体の連絡・調整やまちづくり活動団体等との協働、ＮＰＯ法人の設立認証、歴史の小径の維持管理等を担当する市民活動推進係、男女共同参画の推進や国際・国内交流事業、人権の総合窓口等を担当する共同参画係、市政に対する意見や要望、苦情等の受付・調整や、消費生活センター業務等を担当する市民相談係の３つがございます。この３つの係の中におきまして、市民協働や市民活動を全体的に担当しておりますのが市民活動推進係となっております。 「共創都市たてばやし」を目指すために必要不可欠な市民協働や市民活動を推進するために、市民協働課が果たす役割としましては、主に３つの重要な役割があるかと考えております。まず、１つ目でございますが、市民協働や市民活動の意義について、市民の皆さんに幅広く普及啓発を行うことでございます。市民協働のまちづくりや、それを支える市民活動に対する市民の興味・関心を高め、地域社会における市民協働の機運を高めていくことが必要であると考えるからです。 次に、２つ目でありますが、協働を推進する主体となる市民、ボランティア、ＮＰＯなどの市民活動がより活発化するための条件を整備することであります。市民活動には、市民協働のパートナーとして、自立性や持続性、安定性などが求められるとともに、これからの担い手を発掘し、市民活動の裾野を広げていくことが必要だと考えるからです。 次に、３つ目でありますが、これは行政内部に向けたものでございますが、職員一人一人の市民協働に対する意識を高めていくことでございます。市民協働を行政全体で取り組んでいくために、課題となることやさまざまな情報を職員の間で共有し、共通認識を持つことが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） 19番、小林信君。
◆19番（小林信君） それでは、２回目のお尋ねをします。 市民協働課の役割として、市民協働に向けての啓発活動であるとか、あるいは市民ボランティアやＮＰＯ等の条件整備を進めていく、あるいは職員の意識の向上を図っていくという内容であります。この中で、市民ボランティア等の関係でありますけれども、これも先ほどと同じように第五次総合計画後期基本計画の中の指標の中で、「ちょいボラ」登録者というのがあります。これは、あいた時間に誰でも、少しでもできるちょっとしたボランティアバンクへの登録者数というのが42名ということですが、これはボランティアバンクそのものが、市民に知られていないのではないかと思うのですが、どういう仕組みでボランティアバンクがつくられているのかお尋ねいたします。 それから、市民活動調査の中で…… （何事か呼ぶ者あり）
◆19番（小林信君） 書かれているでしょう。役割だから、ボランティア。その中で市民への啓発という形でいきますと、市民活動調査結果の中で、市政に積極的に参加し、行政と情報を共有しながら、ともに魅力的なまちをつくるための活動というのでは、16.5％の市民が活動に参加しているということで、市民への啓発ということからすると、こうした活動が全体としては少ないのではないかと思うのですが、この点についてはどのように考えておられるかお尋ねいたします。
○議長（向井誠君） 小林信議員に申し上げます。 今、一問一答ということでやっておりますので、今言われました「ちょいボラ」のことをお聞きになりたいのか、２つ目の啓発のほうをお聞きになりたいのか、どちらか１つにしていただけるとありがたいのですが。
◆19番（小林信君） だって、啓発もボランティアも、今、答弁で入っているのだから。